国民が、個性の性状で差別されることなく経済的に拘束されることなく、各自の価値観に基づいて自己表現可能な理想社会を実現する共生主義国家について先回投稿しました。
共生主義国家において、国民が多様性の尊重と共生の権利を行使し、義務を果たして、より多くの国民が生きる喜びを享受できるようにするためには、従来の納税、勤労、教育の権利をより確実に行使し、義務を果たして国の財源、国力、人的能力を向上する必要があります。
共生主義国家の実現に向けて、例えば国政選挙の比例代表ブロックにジェッンダーブロック、身障者ブロックなどを追加するなど政治体系の一部を提案します。
野党も政権交代可能な政党になると叫ぶだけでなく、理想とする政治体系をもっと具体的に提示し、その実現に向けて現状の制度をどのように変えていくのかを丁寧に説明するべきだと思います。
象徴天皇制
戦後、日本国民の精神的な統合を図るために象徴天皇制が採用されました。
イギリスにおいても、１７世紀に国王を処刑して共和政が誕生しましたが、混乱が続き、新しい国王を迎えて立憲君主制にしました。
共和制国家においては、直接選挙で選出された大統領が国家の象徴になっています。
国民が国家としてまとまるためには、国家の象徴になる人物が必要であることは歴史が証明しています。
日本の象徴が二人になると内紛の元になるので、現行の象徴天皇制、議院内閣制が適していると思います。
選挙制度
１８世紀に入ってイギリスでは、「国王は君臨すれども統治せず」という状態になり、選挙に勝利した多数党が内閣を組織し、議会に対して責任を持って国政を担当するという議員内閣制が確立しました。
その後、選挙制度の改正が繰り返され参政権の範囲が拡大されてきました。
日本の国政選挙は、地域および人口に基づいて区分けされた選挙区毎に定数の国会議員を選出するものです。
国民の参政に重要な選挙区においても権力と利権構造の固定化が進み、多くの弱者層を真に代表する議員を選出することが困難な状況になっています。
そこで、比例代表制のブロックに加えて、例えば、ジェッンダーブロック（女性およびＬＧＢＴの人口割合に応じた定数）、身障者ブロック（身障者の人口割合に応じた定数）、若者ブロック（３０才以下の人口割合に応じた定数）などを新設します。比例代表名簿には、ブロック区割り対象の候補者を搭載します。
若者ブロックの人口割合は未成年者の一定割合も含めたものとし、日本の将来を担う未成年者の間接的な政治参加を可能とします。
社会保障制度
福祉政策と税制を関連させてベーシックインカムを採用します。
２０１９年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１８年の日本の世帯数は５，０９９万世帯、平均世帯人数は２．４４、相対貧困率は１５．４％、貧困世帯の等価可処分所得は１２７万円ですので、貧困世帯の可処分所得は、概略１２７×√２．４４＝１９８万円、一人当たりの所得は１９８÷２．４４＝８１万円です。
ベーシックインカムを一人月額７万円にすると、貧困世帯の可処分所得は、７万円／人・月×１２ヶ月×２．４４人＝２０５万円となり、貧困から脱却します。ベーシックインカムに必要な歳出は、貧困世帯用に２０５万円×５，０９９万×０．１５４＝１６兆円になります。
所得税の納税者にはベーシックインカム分だけ所得税を控除し、高所得者には所得税を控除しないなどの給付付き税額控除を行うなどの工夫をして歳出を極力抑えます。
日本は格差が拡大し、かつ高齢化、少子化が極めて深刻な社会問題であること。
より多くの国民が生存することを保障され、欲することを行って社会貢献することが総合的に国力高揚に繋がること。
国民が多様性の尊重と共生の権利を行使し、義務を果たし、より多くの人が生きる喜びを体感することが創造主の意思であること。
日本の相対貧困率は、Ｇ７（米、独、伊、カナダでベーシックインカムの実証実験がすでに行われている。）のうち、米国に次いで２番目に高いこと。
などを考慮すると、共生主義国家日本の社会保障制度の根幹は、ベーシックインカムが適していると思います。
思想・科学技術の進歩、マイナンバー制を活用した徴税制度、規制緩和、有償ボランティアの活用など多様性ある人々の知恵と協力でベーシックインカム制度を実現したいものです。
なお、外交、軍事、教育、地方問題などについても追々提案します。