投稿者: 耕心門

２１世紀に何故、目を覆いたくなるようなプーチン大統領の愚行が出現したのでしょうか。

民主主義国家の全体主義国家に対する危機管理において、技術を含めた通商面で甘さがあったことが一因であると言われています。

そこで、全体主義国家に対する平時からの危機管理について考察しました。

自分の価値観を化体する理想に沿った目標達成の喜びを創造主と共感することが人生の意義と信じている立場から、民主主義に沿った価値観、理想を正とし、それに反するものを誤とします。

人間は、物と時間から成りたつ物質空間と、コミュニケーションによって他人と共有可能な脳内に築いた心像空間からなる現世に目標を定め、「身体」、「知能」、「心」を使って目標達成の喜びを求め、長くも短くもある一生涯を繰り返すもののように思います。

「身体」は、一生涯の間に、成長、成熟し、老化して消失します。

「知能」は、現在の社会情報、知識、思考力に基づいて心像空間を形成し、各種情報、私欲、思考力に基づいて心像空間に自分の価値観や理想を形成します。

知能の一部である知識は、数百世代にも渡って蓄積された知識を吸収し、その上に現世代の知識を積み上げていくことができます。

このため、科学進歩はめざましく、兵器も殺傷能力を飛躍的に増大していきます。

「心」は、欲求および自己抑制力であり、個人一世代限りのもので、年齢とともに向上し、場合によっては稚拙になります。

マズローの欲求５段階でいうと、１段階目の生命を維持する生理的欲求が原始的で一番強く、５段階目の自分の理想を実現する自己実現欲求が最上位ですが一番弱いでしょう。

これが、総論では理想に賛同し、各論ではパンを優先する人間の性の素であり、反面、理想に沿った目標達成の喜びが大きくなる素だと思います。

自己抑制力は、欲求をコントロールする能力であり、執着力、忍耐力、行動力、自己肯定力、自信、集中力、度胸、協調力、包容力などです。

心の発達は、自分の目標を達成するための動機付けとなる欲求と、他人、集団、環境のために自分の欲求を抑制する自己抑制力とを適切に調整する心や、パンを我慢して理想を求める心に近づくことでしょう。

個人の価値観や理想は、欲求、能力、取得知識、成長過程、現状などの個人情報、および世論、国民の価値観、国状、国の歴史などの祖国情報に基づいて形成されます。

プーチン大統領は、一部の国民の価値観、祖国の歴史や現状、個人の欲求、成長過程や現状などから、多くの人々や現世が望まず、創造主の意思に沿わない自分の価値観を化体したソ連帝国という誤った理想を形成したのでしょう。

ソ連帝国は約７０年も昔のことであり、世界状勢は現代と大きく異なり、兵器も知識の積み上げで飛躍的に殺傷能力が高くなっている現在のものと異なります。

ところが、プーチン大統領の自己抑制力は、７０年前の指導者より向上せず寧ろ権力欲と加齢で稚拙になっていたのでしょう。

プーチン大統領は、時代錯誤した理想と、稚拙な心と、殺傷能力が飛躍的に高くなった兵器とがミスマッチングした状況下で、多くの人々や現世が望まず、創造主の意思に沿わないソ連帝国という誤った理想の実現に向かって行動を開始したと想像します。

このような国家指導者の誤った理想を実現するための行動を阻止するための危機管理が強く望まれます。

危機管理の面から、国家指導者の自己実現欲求に基づく価値観や理想が、多くの人々や現世が望むことか、或いは創造主の意思に沿うものか否か平常時から監視し、必要な対策が講じなければなりません。

例えば、対象国の指導者が持っている価値観や理想が誤ったものである度合いを人工頭脳ＡＩを使って判定し、危険値に応じた対策、例えば最先端技術の輸出禁止などを平常時から講じます。

ＡＩへの入力は、指導者の欲求、成長過程、現状などと、祖国の世論、国民の価値観、国状、歴史などが必須項目です。

全体主義国家では、国民は国家のために存在するものであり、国民の価値観もそのように洗脳されています。

全体主義国民の価値観を具現化することは、自分の存在意義である国家が大きくなることであり、指導者が国民の支持を得るために覇権主義を取ることは必然です。

覇権主義を本質的に備えている全体主義国家が存在する以上、各民主主主義国家は応分の軍事力を備え、覇権の実行を一体となって抑止しなければなりません。

全体主義国家との通商は、その国民の個人主義的価値観の理解度に応じて制限する程度の配慮が必要だと思います。

民主主義国家においても、個人の尊重は理想ですが、パンへの欲求はもっと強いです。

民主主義国民が全体主義国家に対する危機管理から生じる経済的な不利益を我慢し、必要な対策の実行に協力することは当然の責務でしょう。

人間の価値観の形成には長い年月を要し、国民の３割ほどの価値観を変えるには半世紀ほども掛かります。

開発途上国への経済支援においても、パンと個人の尊重とをセットにし、少なくとも５０年間危機感をもって続けないと、民主主義を根づかせることはできず全体主義の後塵を拝する恐れがあります。

国民は国家のために存在するものであるという価値観を有する全体主義国家の国民も、個人の能力、興味にマッチした各人の価値観を形成し、自分の価値観を化体した理想に沿った目標を達成する喜びを創造主と共感できる世界になることを願います。

共生主義日本国を描くために人間の個性および国家の原点および共生主義日本国における国民と国家の権利、義務について考えました。

人は、生後に習得する取得情報と生前から遺伝子に組み込まれた遺伝子情報を有します。

遺伝子情報には、個々に異なる素質と、創造主が遺伝子に組み込まれた人間本性があると思います。

素質は、例えば感受性、創造力、音感、記憶力、運動神経、免疫力、認知能力などで、生まれつき備わった能力です。これらは鍛錬によって向上できますが、生まれつき個人差があります。

取得情報は、社会経験や学習して接する情報を個人の素質で濾過して取得した情報であり、生活環境、家族やまわりの人々からも大きい影響を受けます。

個性は、人間本性、個々の素質および取得情報に基づいて形成される各人の特性で、得意分野、嗜好などにおいて千差万別です。

人間本性は、人間に共通して与えられた特質で、集団の中で個性を発露し合い、共感あるいは競い合うとともに、肉体的または心的に共生することに喜びを感じる生命力だと思います。

集団社会は個性を発露するために不可欠であるとともに、安全の確保、経済活動や社会保障に有効であるので、親族、ムラ、国、国家へと規模が大きくなってきたのでしょう。

国家と国民の関係の原点は、国家は、国民が生きるために必要な集団であるとともに、国民の個性の発露、安全、経済活動、福祉などを担保するための国家政策を実行する義務があります。

各国民は、他の国民の生命力を尊重するとともに、適正な国家政策の実施に対する義務と責任を果たさなければなりません。

集団が国家へと大きくなるにつれて両者の関係の原点が忘れられ、国家（為政者）の価値観が国民の価値観と乖離すると革命や戦争が勃発します。

なお、学術、芸術、スポーツなど多くの分野では、分野別の集団が国境を越えて形成されますが、安全、経済活動、福祉などは担保されません。

このような人間の個性および国家と国民との関係を前提にし、共生民主主義では現行民主主義を次のような点で改良する必要あるのではないでしょうか。

民主主義の重要な理念である自由と平等も、昨今の格差社会の免罪に使われている面もあるので、人間の素質や生活環境は生まれつき個人差があり、多様性ある個性の発露が創造主の意思であることを踏まえて意味づけし直さなければならないと思います。

自由は、他人の個性およびその発露を阻害せず、国家政策に悖らない範囲で自分の個性を制約されることなく表現する権利とします。

平等は、人間は多様性ある個性を差別されることなく表現できる権利とします。

さらに、人権は、すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利とされていますが、昨今の風潮として自分の人権（個性）を利己的に主張するだけで、人権を行使（個性を発露）する場である集団社会に対する責任に欠ける行為が国民や為政者に広がっているように思われます。

社会構造の変革は、歴史的にみて技術革新による富みの生産量増大にともなって起きています。

共生主義日本国においては、国民が従来の納税、勤労、教育の義務を果たして国の財源、国力、人的能力を向上するとともに、情報技術（ＩＴ）を活用し、富の生産・分配効率、情報の伝達・利用効率を向上させる必要があります。

戦争は国家が国民に命の供出を求めるものであり、共生主義日本国は戦争する権利を有するか否か大きな問題です。

世界は地域によって変化の時間軸が異なり、異なる時間軸の現在の状態が同時に存在するので、価値観の異なる非民主主義国家が存在します。

民主主義国家においても価値観は時代と共に変化してきた経緯があるので、現在における非民主主義国家を全面的に否定することはできず、非民主主義国家の産業振興や人材育成に協力し、民主主義国家の基盤整備に協力することが非民主主義国家の民主化に役立つ方策だと思います。

ところが、例えば独裁体制国家が独裁者の野心で共生主義日本国を軍事力で侵略する危惧がある現状では、日本国民は国家の軍事行動に参加して軍事力で共生主義および国民の命と人権を防衛する確固たる覚悟を持っていることを内外に示しておく必要があると思います。

しかし、戦争はいずれの国家の多くの国民の命と人権を奪うものであり、共生主義日本国を軍事攻撃から防衛する場合にのみ容認されると思います。

従って、自衛隊を日本国自衛軍とすることは許されますが、日本国軍と称してはならないと思います。

共生主義日本国の軍事力は、侵略を断固許さない程度に強力なものとする必要はあります。

核兵器は、人類の滅亡に繋がり、無の対極の有を創造主とともに実感するという人間の存在意義を否定するものであり、保有すべきでありません。

これにより、日本国憲法第９条を次のように改正します。

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するが、他国の武力による我が国への侵略行為に対しては日本国自衛軍の武力を行使する。

②　前項の目的を達するため、核兵器は保有しない。

国民が、個性の性状で差別されることなく経済的に拘束されることなく、各自の価値観に基づいて自己表現可能な理想社会を実現する共生主義国家について先回投稿しました。

共生主義国家において、国民が多様性の尊重と共生の権利を行使し、義務を果たして、より多くの国民が生きる喜びを享受できるようにするためには、従来の納税、勤労、教育の権利をより確実に行使し、義務を果たして国の財源、国力、人的能力を向上する必要があります。

共生主義国家の実現に向けて、例えば国政選挙の比例代表ブロックにジェッンダーブロック、身障者ブロックなどを追加するなど政治体系の一部を提案します。

野党も政権交代可能な政党になると叫ぶだけでなく、理想とする政治体系をもっと具体的に提示し、その実現に向けて現状の制度をどのように変えていくのかを丁寧に説明するべきだと思います。

象徴天皇制

戦後、日本国民の精神的な統合を図るために象徴天皇制が採用されました。

イギリスにおいても、１７世紀に国王を処刑して共和政が誕生しましたが、混乱が続き、新しい国王を迎えて立憲君主制にしました。

共和制国家においては、直接選挙で選出された大統領が国家の象徴になっています。

国民が国家としてまとまるためには、国家の象徴になる人物が必要であることは歴史が証明しています。

日本の象徴が二人になると内紛の元になるので、現行の象徴天皇制、議院内閣制が適していると思います。

選挙制度

１８世紀に入ってイギリスでは、「国王は君臨すれども統治せず」という状態になり、選挙に勝利した多数党が内閣を組織し、議会に対して責任を持って国政を担当するという議員内閣制が確立しました。

その後、選挙制度の改正が繰り返され参政権の範囲が拡大されてきました。

日本の国政選挙は、地域および人口に基づいて区分けされた選挙区毎に定数の国会議員を選出するものです。

国民の参政に重要な選挙区においても権力と利権構造の固定化が進み、多くの弱者層を真に代表する議員を選出することが困難な状況になっています。

そこで、比例代表制のブロックに加えて、例えば、ジェッンダーブロック（女性およびＬＧＢＴの人口割合に応じた定数）、身障者ブロック（身障者の人口割合に応じた定数）、若者ブロック（３０才以下の人口割合に応じた定数）などを新設します。比例代表名簿には、ブロック区割り対象の候補者を搭載します。

若者ブロックの人口割合は未成年者の一定割合も含めたものとし、日本の将来を担う未成年者の間接的な政治参加を可能とします。

社会保障制度

福祉政策と税制を関連させてベーシックインカムを採用します。

２０１９年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１８年の日本の世帯数は５，０９９万世帯、平均世帯人数は２．４４、相対貧困率は１５．４％、貧困世帯の等価可処分所得は１２７万円ですので、貧困世帯の可処分所得は、概略１２７×√２．４４＝１９８万円、一人当たりの所得は１９８÷２．４４＝８１万円です。

ベーシックインカムを一人月額７万円にすると、貧困世帯の可処分所得は、７万円／人・月×１２ヶ月×２．４４人＝２０５万円となり、貧困から脱却します。ベーシックインカムに必要な歳出は、貧困世帯用に２０５万円×５，０９９万×０．１５４＝１６兆円になります。

所得税の納税者にはベーシックインカム分だけ所得税を控除し、高所得者には所得税を控除しないなどの給付付き税額控除を行うなどの工夫をして歳出を極力抑えます。

日本は格差が拡大し、かつ高齢化、少子化が極めて深刻な社会問題であること。

より多くの国民が生存することを保障され、欲することを行って社会貢献することが総合的に国力高揚に繋がること。

国民が多様性の尊重と共生の権利を行使し、義務を果たし、より多くの人が生きる喜びを体感することが創造主の意思であること。

日本の相対貧困率は、Ｇ７（米、独、伊、カナダでベーシックインカムの実証実験がすでに行われている。）のうち、米国に次いで２番目に高いこと。

などを考慮すると、共生主義国家日本の社会保障制度の根幹は、ベーシックインカムが適していると思います。

思想・科学技術の進歩、マイナンバー制を活用した徴税制度、規制緩和、有償ボランティアの活用など多様性ある人々の知恵と協力でベーシックインカム制度を実現したいものです。

なお、外交、軍事、教育、地方問題などについても追々提案します。

現在の世界には、日本が過去に経験してきた種々の状態や政治体制をとっている多くの国が現存しています。

例えば、ミャンマーの軍事政権は、幕府に見られる武家政権、アラブ首長国連邦の首長達の連邦最高評議会は、平安時代の貴族政治、シリア、アフガニスタン等の内戦は戊辰戦争、南スーダン等での貧困は天保の飢饉、アフガニスタンやパキスタン等での女性の権利制限は、江戸時代の男尊女卑、インドのカースト制は、江戸時代の身分制度、イラン、パレスチナ等の国教であるイスラム教は、明治時代の国家神道、中国での共産党は、戦前の大政翼賛会、サウジアラビア王国は、明治天皇統治下の大日本帝国などです。

日本では、過去の体制より、それに続いた体制の方がよいと判断して現代の民主制に変化してきたのだと思います。

今回、アメリカはアフガニスタンからの米軍撤退で、必然性が弱い中で他国の体制を移行させることは不可能に近いことを２０年かけて証明しました。

日本においても、旧体制から新体制に移行するときに、国民は多大なエネルギーと犠牲を払わなければなりませんでした。しかし、体制移行は、社会状態の変化の中で民衆も望んでいたと想像します。

一つの国において、体制移行が成立するのは、その国の国民に影響をあたえる経済、文化、環境、国外情勢などの様々な状況変化が体制移行に必然性を与え、国民が体制移行を自ら望み、勝ち取ろうと立ち上がるときに限られると思います。

現在の中国、シリア、アフガニスタン、イラン等においても、自分の個性を活かした目標達成に生きる喜びを感じている多くの国民が存在するでしょう。

このようなことを勘案すると、世界は地域によって変化の時間軸が異なり、異なる時間軸の現在の状態が同時に存在することは、地球上に多様性をもたらしていると考えられないこともありません。

各国において、時の流れの中で体制移行の条件が整っていくでしょう。

独裁制国家は、権力者が陥ってしまう傲慢さから利己的になり、国内外において国際ルールを無視します。民主制国家は協力して断固反対の意思表明を繰り返すことによって、独裁制国家内に体制移行の必然性を醸成するでしょう。

再生可能エネルギーによって石油の需要が減少すると、アラブの首長の収入も減少し、何らかの変化が生じるでしょう。

人間は本質的に権力に拘束されない自由を求めるものであり、自由を前提とする民主制が国民にとって好ましい制度であることを高い代償を払って知ることができた日本人が、遅れた時間軸の国の人々に対してできることはないのでしょうか。

１８世紀末のフランス革命なども１７～１８世紀にヨーロッパで広まった啓蒙主義の延長線上にあると言われています。民主主義は、誰もが権力から開放され、機会を平等に受けることができ、ジェンダー平等を目指しているなどを弛まずＳＮＳなどで世界に発信することが求められていると思います。

貧困国に食物を提供するだけでなく、経済的自立を支援する援助が大切でしょう。

自国に自由と平等を奪われて避難せざるを得なくなった難民を広く受入れることは当然のことと思います。

日本の民主制を、相互尊重精神の徹底、所得格差の適正化、個性を伸ばすチャレンジ精神の尊重など自由と平等をより具現化可能なものに改革し、生き生きした日本の経済、文化活動を世界に発信したいものです。