カテゴリー: 人生雑感

１１月５日に行われた２０２４年米国大統領選挙で利己主義をポピュリズムで糊塗したトランプ氏が圧勝しました。

１１月１１日の兵庫県知事選挙では県議会で知事の不信任決議案が全会一致で可決されて失職した斉藤元彦氏が疑惑の真偽不明の状態で当選しました。

二つの選挙で人の本性を信じた私の希望的予想は裏切られました。

自分の価値観と異なる対立集団の主張も、その構成員が抱える苦境や苦情を知り、自分も同様の苦境に立たされていると、正当なものと思われてきます。

しかし、選挙は民主主義を実現するための一つの基本手段であり、人民の「人権、自由、平等」を守った上で政治を実行する自分の代行者を選ぶ制度です。

人間は、感情が伴わないと行動せず、知性だけで行動を起こすことはないと言われています。

選挙がお祭り騒ぎのようになり、或いはＳＮＳを駆使して人々の感情を煽動し、正常な判断力を阻害するものにすることは断じて許してはなりません。

民主主義は人民のための政治を目指し、ポピュリズムも人民第１主義を意味します。

民主主義とポピュリズムの違いは、選挙で選ばれた政治家の人格の違いにあると思います。

民主主義では政治家は真摯に人民のためを思い、ポピュリズムでは自分の利益を利己的に追求するでしょう。

ポピュリストであるヒットラーは、１９２９年の世界恐慌に喘ぐ議会制民主主義のヴァイマル共和国で、経済的に苦境に立つ人々を人民のためと煽動して選挙に勝利しナチス党首として首相になって権力を把握し、民主主義国家を忌まわしい独裁体制のナチスドイツに変貌しました。

人民第１主義のポピュリズムが人民のための政治を目指す民主主義を破滅させるのは奇妙なことです。

民主主義は政治家が人民のための政策を自ら考え出し人民にアピールして支持を得ようとするのに対し、ポピュリズムは対立者やその政策の欠点を人民に訴えて支持を得ようとする傾向が強い気がします。

野党はポピュリズムに陥りやすいですが、政策をしっかり提示し、人民が政策重視で選挙権を行使することが、ポピュリズムから民主主義を守るために大切なことだと思います。

トランプ氏の言動を見ていると利己的で人格的に米国大統領にふさわしいとは思えませんが、ノーベル賞受賞のために変貌することを望んでいます。

斉藤兵庫県知事の人格情報および兵庫県庁の体質に関する情報は少なく、兵庫県民が斉藤氏を再選した是非は闇の中です。

しかし、その後に発覚したＰＲ会社による斉藤氏のＳＮＳ戦略支援に関する記事を読むと人々の感情に訴えるポピュリズムの顔が垣間見えます。

在任中は自分のためではなく、県民のために県政に邁進されることを望みます。

人間社会に戦争という病がいまだに蔓延し、世界中に感染する恐れさえあります。

戦争の病原体と対処法について多くの人が我が事として真剣に考える必要があると思います。

１９３２年の二人の超偉人アインシュタインとフロイトの往復書簡『ひとはなぜ戦争をするのか』に束縛され、あるいは諦観を抱かされてか、このテーマが具体的に論じられることが少ない気がします。

アインシュタインの「人間を戦争というくびきから解き放つことはできるのか？」の問いに対するフロイトの答えは「人間から攻撃的な性質を取り除くなど、できそうにもない！」後に、「文化の発展を促せば、戦争の終焉ヘ向けて歩み出すことができる！」でした。

その７年後に第二次世界大戦が勃発し、現在もウクライナ戦争、イスラエル・ガザ戦争など止むことがありません。

文化が最も発展した国の一つと思われるアメリカの大統領候補トランプ氏の本能的欲求から発せられる対立候補に対する非難､中傷、それを無意識に熱狂的に支持する支持者を見ていると、文化とは程遠い現状にむなしさを感じます。

しかし、勇気を絞ってアインシュタインとフロイトの答えを具体化して実行する方策を各国民が考えなければならない緊急時に差し掛かっているのではないでしょうか。

各国民が戦争防止策を議論し、戦争に関して持っている、無意識下にある道徳的な規範（超自我）、本能的な欲求（イド）、両者のバランスを調整する自己意識（自我）を再認識するだけでも戦争の抑制に繋がると思います。

例えば、ロシアの侵攻に対するウクライナの応戦は、ウクライナ国民のイド（生きる、独立、自由、誇りなどの無意識下の欲求）が超自我（戦争は国民の命、生活を犠牲にするので最悪とする無意識下の規範）を超えるので、自我がやむを得ないこととしているのだと考えます。

ロシアのウクライナ侵攻については、反体制ロシア国民の自我は、プーチンのイド（権力指向、百歩譲ってロシアの防衛機制）は良識あるロシア国民の超自我に対する詭弁であり、ウクライナ侵攻は許されるものでないとしているでしょう。

米国共和党員のトランプ支持を見ていると、共和党は正しいという常日頃は無意識下にある超自我が大統領選挙中には強く意識され、共和党員の自我がトランプ候補は不道徳という超自我より共和党勝利というイドに偏向しているのだと思います。

このような非定常時にも人々の自我が一つのイドに捕らわれることなく、イドと超自我との正しいバランスのとれた判断を行えるようにするために、無意識下にある他の超自我と、それに基づくイドを認識させることが大切です。

例えば、トランプ候補が大統領になると独裁体制を築き、民主主義が危険に晒される可能性があるとの正確性の高い情報が世に出ると、多くの共和党員の自我は民主主義を守るというイドを共和党勝利というイドより優先させるでしょう。

世界各国で戦争は国民の命、生活を犠牲にするものであり絶対に行ってはならないということを幼少時から教育して意識しやすい超自我にするとともに平和の大切さを常に訴えることによって、国民の自我が戦争指向の政策を選択することはなくなると思います。

一例として、先端技術の憲法ＡＩを用いて社会情勢を分析し、確率の高い分析結果を公表して人々に意識させることによって、人々の自我が一つのイドに捕らわれることなく、イドと超自我とを正しく調整し、常に平和指向な判断を可能とするシステムの実現が必要です。

スウェーデンの研究所によれば、民主的な国は６０の国と地域であるのに対し、非民主的な国は１１９の国と地域に上り、ブラジル、インド、トルコ、ハンガリーなど権威主義的な傾向を強めている国の数が、民主化に向かう国の２倍以上あると報告しています。

「公正な選挙」「基本的人権の尊重」「言論の自由」「多様性」などを尊重する民主体制が、なぜ後退するのか考えてみました。

ヒトは生存するために集団をつくる本性を備えており、集団を作る本来の目的はメンバーの命と生活を守るためだと思います。

優れたリーダーに統率された集団は、メンバーの力を結束して有益な目標を達成し強い集団となり、多数の集団を統合して国をつくりました。

国が強くなるためには強いリーダーを擁する権威主義が有効であることは、国民が同じ方向を向き目的を効率的に達成することができるからだと思います。

しかし、純粋に国民の命と生活を守るための政治を行ったと言われる堯や舜は史記に登場する伝説上の帝王であり実在しないでしょう。

権威主義体制において体制と価値観を異にする人々の命と生活を担保し国力向上にも参画できる仕組みを作ることが一つの理想ではないでしょうか。

ところが権威主義体制では国力向上や国の威信が目的になり、その達成に熱心になり過ぎて全ての国民の命と生活を守るという本来の目的を忘れてしまいます。

また、権威主義は政治的な権力が一部の指導者に集中するので独善、不正、独裁体制誕生の温床になり、ひとたび独裁体制や独裁者が利己的あるいは独善的な自分の価値観を実現するための政治を始めると国民、特に体制と価値観を異にする国民は悲惨な状態に陥ってしまいます。

ヨーロッパにおいては１９世紀に個人を国王などの束縛から解放し自由を実現させる自由主義的な改革がなされ、民主主義的な思想も取り入れられて現代民主主義国家が誕生したのに対し、ロシアではニコライ一世が自由主義的革命運動を抑圧して専制君主制を継続しました。

そして、ロシア皇帝は、皇帝の権力によって国民は繁栄と栄光に導かれるという専制主義をロシア国民に信じ込ませロシア大国を統治し続けました。

プーチン独裁者はロシア大国の復活という時代錯誤な独善的な自分の価値観を実現するためにウクライナに侵攻し、ウクライナ人の多数の命と生活を奪うという暴挙を続けています。

ゼレンスキー政権はウクライナ国民の命を守り日常生活を奪還するために２８万人弱のロシア兵の命を奪っていますが、国民の命と生活を守るという国の目的を達成するための行為として認められています。

国民が人権、言論、多様性を尊重し、国家権力がその国民によって選出される民主主義は、一部の指導者に国家権力が集中し、国民がそれに盲従する権威主義より国の力や威信高揚の面では効率が悪くなるでしょう。

しかし、ヒトが仲間の命と生活を守るという目的を達成するために集団を作ったという原点に立ち返って考えると、民主主義は、国民が各自の思いを実現する場を確保するという国が果たすべき本来の目的を達成するベターな体制だと思います。

ところが、民主主義の盟主であるアメリカにおいて、権威主義的なトランプ氏の影響を受ける共和党が大統領選に勝つためという利己的な理由でウクライナ支援予算の成立を妨害し、民主主義圏内の一国であるウクライナの国民をプーチンの蛮行から救うことを阻害して民主主義の弱さを露呈しています。

国民の命と生活が確実に守られた状態で、国民が個性を発揮し楽しく生きることで国の力や威信が高められる民主的な国の数が増えることを願っています。

我国は、経済格差の拡大を阻止しつつ国力を増大する経済財政改革、国民のために活動する政治家を選出するための金のかからない選挙制度改革、政治への関心が高く個性豊かな才能を育てる教育改革など民主主義の弱点を是正する施策を果敢に実施し、新しい民主制の豊かな日本を世界に示していきたいものです。