最近、国政と国民の声との乖離が目に付きます。行政におけるイージス・アショア解約問題やアベノマスクの思慮不足・税金の無駄遣い、立法における新型インフルエンザ等対策特別措置法自体およびその改正法の不備、司法における国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書改ざんの不起訴処分など枚挙に暇がありません。
これは、国会議員や官僚が高い志や現場主義等を放棄し、国民生活の現状や国民の思いを把握していないこと、国民が市井情報や政策案などの発信に消極的で、国政の場に要望事項や政策案などを積極的に提供してこなかったことに起因していると思います。
国民のために働くという志は、国会議員や官僚自らに思い出してもらうことにし、国民が正しく民意を発信し、集約する手段について提案します。
情報技術（ＩＴ）が国家の価値観、個人の価値観に与える影響
産業革命が近代民主主義を推進したのと同様に、ＩＴ革命は、国際関係、国家戦略、国民生活に大きな変化を与え、国家の価値観、個人の価値観を変えています。
個人の価値観は、人間の価値観を自分に適合させて展開するものですが、集団である国家の価値観の影響を強く受けるので、国家の価値観を生活環境の変動に応じて正しく変化させる必要があります。
国家の価値観は、政府や官僚が決めるものではなく、国民各個人の価値観の共通項あるいは分布であります。
現状は、この活動舞台の大きな変動に対応して国家の価値観、個人の価値観をうまく変化させることができず、戸惑っているように思います。
ＩＴの利用により、人々は自らの五感で体感し、頭で考え、記憶し、身体を動かす地道な努力の末に目標を達成して歓びを感じるという人間の価値観を少しおろそかにしているように感じます。
その現象として、与野党を問わない国政や選挙での失態、ＳＮＳ上での誹謗中傷や虐め、問題ユーチューバーの愚行、思いつきの一発芸などが世の中に氾濫しています。
産業革命において機械が人間の体力の一部を越したように、ＩＴ革命においてＩＴシステムが人間の知能の一部を越しました。
例えば、人間は自動車より速く走れませんが、より速く走るという目標を努力の末に達成して歓びを感じています。
人間は計算や記憶においてＩＴシステムにかないませんが、ＩＴはあくまで課題を解決するための手段であります。
人工知能や超高速通信などだけでは解決できず、人間の独創性、直観、知性、心と身体がＩＴを利用することによって解決できる課題は山積しており、新しい生活環境においても、例えば、環境問題、各種紛争、新型コロナ感染症、ゲーム依存症、生き甲斐喪失、個人の価値観に国家（集団）の価値観が必要以上に影響を与えるなど新しい課題は次から次に発生します。
従って、生きる歓びをより多くの人々が体感するという創造主から託された人間の価値観を再認識し、ＩＴ革命後の国家の価値観、個人の価値観を形成しなければならないと思います。
さらに、個人の価値観を広く収集し、集約して国家の価値観を形成することは、ＩＴが高度に発達した現代において初めて可能になったことであり、ＩＴを組み込んだ新しいＩＴ組込み民主制の始まりではないでしょうか。
ＩＴ組込み民主制の必要性
日本人の脳にあるセロトニントランスポーターの量は、世界でもいちばん少ない部類に入るため、日本人は、実直で真面目で自己犠牲をいとわない人々だが、不安感が強く、いったん怒ると抑制能力が利きにくいと言われています。
このことは、昨今のＳＮＳでのバッシング、コロナ自粛警察、古くは軍国主義に反対する人々を非国民と非難した風潮など否定しきれない面もあります。
彼を知り己を知れば百戦殆うからずと言いますが、己を知るだけではなく、弱点を補強しておくことが必要です。
平常時に国家の価値観を多くの国民の個人の価値観の共通項あるいは分布として形成し、国民の間で共有しておくことは、日本が強大な危機に面しても国として冷静に対応するために重要のことであります。
政府は2001年にＩＴ戦略本部を立ち上げ、５年以内に世界最先端のＩＴ国家になると宣言しました。しかし、実行が殆ど成されず、今回のコロナ対策での特別定額給付金の給付遅延によって行政デジタル化の遅れが表面化し、日本のＩＴ化が多くの国の後塵を拝していることにやっと気がついたのが実情です。
国民自らが国家の価値観を国民の総意として積極的に形成する必要があります。
ＩＴ組込み民主制概要
ＩＴを活用して大衆から市井の情報を収集し国政に反映する民間の非営利の情報提供組合を設立します。
情報提供組合は、ＩＴ議員として国会に政策案や意見を提供します。最終的には国会に議席を持ちます。
情報提供組合は、情報技術、政治、経済など各分野の専門家と、例えば数十万人の組合員から構成されます。
情報提供組合は、生活情報、海外情報、課題情報、意見、政策案などの情報を組合員からオンラインで収集し、人工頭脳などを使って分析・集約し、ＩＴ議員として国会に提供します。
個人の価値観は集団の価値観の影響を強く受けるので、ＩＴ議員が為政者によって操作されないように万全の策を講じなければなりません。ＡＩプログラム、収集した情報などすべて公開が原則です。
これを怠ると、民意を広く募るどころか、ＩＴ議員によって思想統一されてしまいます。
国内外の多くの人々が空間を乗り越えてほぼ同じ時間に意思疎通し、同じ課題を解決するために協働可能としたＩＴを手に入れた人間は、ＩＴを争いのために用いることなく平和のために使用し、人間の価値観の実現に役立てたいものです。