はじめに
昨今の南・東シナ海における中華人民共和国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル問題およびトランプ政権のアメリカ・ファーストなど国際情勢が穏やかでないとき、日本国のあり方を示す日本国憲法の改正を各国民が考える必要があると思い、社会の常識と判断力を備えると自負する一日本人からみた日本国憲法の改正の要否について考察してみます。
明治維新からソ連崩壊までの間に発生し、日本の国状の変遷に大きな影響を与えた重要な出来事を年代順に別紙に示しました。これにより、近代史における日本の国状の変遷を大局的に把握し、国状の変遷において問題と考える出来事を見出し、かかる問題出来事の発生の要因を探りました。そして、戦争の抑止および日本国の名誉を維持向上する観点から日本国憲法の改正の要否について考察しました。もとより、この間に起こった種々の出来事の真否、違法性、責任の所在を検討するものではありません。
本論
１．大政奉還から第１次世界大戦までは、世界の列強国が帝国主義、植民地主義であった世界情勢下で、維新に貢献した元老の存在もあり、日清戦争、日露戦争を含めて日本の政治に問題ないと考えます。
２．日露戦争終結後、ルーズベルト大統領は、米国のシナ進出の野望もあったろうが、日本の依頼に応じて日露講和条約の締結を斡旋しました。その後、日本は、米国による満州鉄道への出資を認める予備協定の覚書を交わしながら、直後にその覚書を一方的に破棄しました。この件は、以降の日米関係に大きな悪影響を与えたと考えます。
３．満州鉄道への出資を拒否されたことに不快を感じたと思われる米国は、第１次大戦後に米国の利権に影響を与え出した日本に脅威を覚え、関係の深い英国を勧誘して米、英、仏、日の間で四カ国条約を締結しました。これにより日英同盟が終了したことは残念です。
４．浜口内閣がロンドン海軍軍縮条約に調印したことを、野党、右翼が統帥権干犯と非難しました。これが内閣の軍への干渉を困難にする論拠となったことは不幸なことです。また、明治憲法を「不磨の大典」として条文の改正を不可能にする考え方があったことも問題です。現実に起こった改正の論は、翼賛政治体制を合憲とするために利用されたことは時代の流れでしょうか。
５．明治憲法は、「天皇は陸海軍を統帥する」「各国務大臣は天皇を助けて責任を果たす」と規定し、議員内閣制を採用しませんでした。統帥権干犯問題は、明治憲法の瑕疵を突く主張であり、元老の生存者数の減少も相俟って、その後、陸海軍を文民統制（シビリアンコントロール）できなくなった要因となります。
６．浜口雄幸首相狙撃、満州事変、親軍化した立憲民政党の犬飼内閣の発足、犬飼毅暗殺、退役海軍大将の齋藤内閣誕生と続いて、軍部の勢力が増大し、第１－３次近衛内閣において大政翼賛会が結成され一党独裁の国家社会主義となりました。このような流れに入ると制止不能です。かかる流れに入る前に方向を転換可能とする方策を事前に準備しておく必要があります。
７．日中戦争、日独伊三国同盟から第２次世界大戦に突入は、各国益を追求するのが各国の政治であることを鑑みれば当事の国際情勢から当然の流れです。
８．敗戦後２０年弱でオリンピックを開催するまでに驚異的な復興を成した日本の国状、共産主義のソビエト連邦の崩壊、中国の共産党一党独裁を見るとき、民主主義、自由主義、議会内閣制等を規定した日本国憲法の果たしてきた役割は大きいです。そして、日本国憲法は、明治憲法７３条の憲法改正手続に従い、第９０回帝国議会の審議を経て１９４６年１１月３日に日本国憲法として公布され、１９４７年５月３日に施行された明治憲法の改正憲法であるという位置付けを再認識して、その改正の要否を考えるのが良識ある態度と考えます。
結論
１．明治憲法の瑕疵が、軍隊の文民統制を困難にしたことを勘案すれば、日本国憲法を必要に基づいて改正することに異論はないと考えます。
２．明治憲法を「不磨の大典」としていたことも問題です。日本国憲法は、時代において瑕疵ありと国民が認めるに至った条項は改正すべきです。
３．国際上問題となる出来事が発生した場合、或いは発生が予見される場合、それが日本国憲法の瑕疵によるときは、戦後に明治憲法を改正したように、憲法を改正しなければなりません。国際的な出来事の事実関係を正確に把握しておくことは大切ですが、相手国を非難するだけでは、何ら解決の糸口にならず、良好な国際関係を築くことはできません。
４．明治憲法の瑕疵が軍部をシビリアンコントロールできなくした一因と考えますが、議会内閣制を規定する日本国憲法下では、国民の心と教養を涵養することによって軍隊の文民統制は可能と考えます。勿論、軍隊の文民統制を確実に達成するために必要な改正は行わなければなりません。
５．日本は米国軍によって守られることを前提にしているとの見方を完全に否定しきれない日本国憲法は、日本の防衛が米国の国益によって左右されるという欠陥を内蔵します。従って、日本国は日本国民が守るということを決意した上で、日本軍およびその許容行動を規定する日本国憲法の改正を、日本国民の誇りの維持向上、日本国の国際社会での名誉向上の観点からも望まれます。
６．内閣総理大臣が内閣を統轄し、国権の最高機関である国会に責任を問われ、国会議員は国民に責任を問われるという基本原理から選挙の重要性を学び、近代史から国際情勢の変遷を学ぶ等の学校教育のあり方、情報公開の在り方などに関する日本国憲法の現規定が十分であるか否かを検討する必要もあります。
おわりに
国際情勢の変化、人間社会の変化に応じて日本国憲法も国民の賛同を得た上で改正しなければならないことは言うまでもありません。憲法改正の良否を論ずることにこれ以上時間を費やすることなく、戦争の抑止、日本国の安全保障および日本国の名誉を維持向上する観点から日本国憲法の改正を衆知を結集して作成しなければなりません。国際情勢が大きく変化している中で、緊急事態が生じてから、拙速な改正を行うのではなく、十分時間をかけて日本国の永続的な繁栄に資する日本国憲法の改正を推進するときと考えます。