所得格差が時間の経過につれて拡大するという現在社会の構造上の欠陥を是正するために、民主主義、資本主義を根幹とする現行自由民主主義を改革することが不可欠であると思います。
厚生省の２０１９年の国民生活基礎調査によると、２０１８年の世帯所得の中央値は４３７万円です。世帯所得が４３７万円以下の世帯が約２，５５０万世帯、１世帯の人員を約２．４人とすると人口の約半分の６，１２０万人がこのグループに属します。ここから社会保険料や諸々の税金が引かれるとかなり厳しい生活になります。
国会議員の年収を２千万円とすると、世帯所得が２千万円以上の世帯は１．２％で６１万世帯、１４７万人がこのグループに属します。
人間は様々な価値観を求めて生きているので、所得で人々をグループ分けすることはできませんが、一つの見方として、６，１２０万人の５０％グループ（国民の半数）の代表が一人も参加せず、１４７万人の１．２％グループ（国民の１．２％）を代表する国会議員のみが議論して社会のルールを決める自由民主主義では所得格差が拡大していくのは当然の成り行きでしょう。
人間性
人間は己の価値観を実現するための行動に生きる充実と喜びを感じるいきものだと思います。
このように生きるために、利己性を生来の性としているのでしょう。
人間は生まれつき社会性も持ち、他人を喜ばせたい、不快にしたくないとの欲求を持っています。
そして、他人の利己性を尊重するという社会性も持っていますが、他人が自分の存在を否定しないことを条件にしています。
従って、例えば、人徳のある国会議員が５０％グループに利益をもたらす法律を提案したとしても、１．２％グループの利益を構造的に損なうような法律を自ら進んで提案するとは考えられません。
このような現実を冷静に眺めると、国家の既存体制を５０％グループに利益をもたらす構造に改革するためには、５０％グループを代表する国会議員を自らの力で選出すること必要です。
５０％グループを代表する国会議員の選出
さいわい、日本は自由民主主義です。
例えば、５０％グループの有志が、日本全体の経済を発展させる構造と、所得格差の拡大に歯止めを掛ける構造とを両立させる経済・社会構造を具体的に示し、その実現を旗印に５０％グループの有志が新政党、謂わば、改革自由民主党を結成し、選挙で勝てばよいのです。
新政党の目標
５０％グループは世帯所得が全世帯の中央値より低い世帯に属する人のグループであるので、改革自由民主主義下においても存在します。
従って、現行自由民主主義の改革すべき点を明確に絞るべきであると思います。
創造主は、生きる喜びの多様性を求め、人々に異なる財力、環境、知力、体力、興味、感性、容姿、を与え、個性に応じた己の価値観の実現を目指す人間とともに存在を確認されていると想像します。
してみると、改革すべきは、財力に差があることではなく、（１）格差拡大に歯止めが掛からない構造、（２）生きるのに金銭的に精一杯で充実とか喜びを感じることができない貧困層が存在する構造、だと思います。
（１）の構造は、産業を育てるという己の価値観を実現するとは言いがたい、金だけを目指して投資する投資家を優遇する制度、例えば配当金を高くしないと企業に資金が回らない制度にあるのではないでしょうか。企業収益の配当金、従業員給料、再投資、税金への配分を見直し、配当金の割合を減らして他の部分、特に税金の割合を高くし、国として戦略的な投資を進める必要があると思います。
他にも不要な既得権を保護する制度が多く存在するでしょう。格差拡大の歯止めに有効な規制緩和が必要です。
（２）の構造の解消には、もう一方の５０％グループと共同して日本の経済力を強くすること、貧困層を物質的に援助するだけでなく、特に若者に生きる喜びを体感できる場を提供できるシステムの構築が必要だと思います。
新政党の実現に向けて
目標の明確性と運営の明瞭性を堅持した、長い道のりと多くの人々の心を一つにした努力を必要とする活動になるので、組織の明確な新政党の設立が必要になると思います。
富と権力志向の社会より非効率な自己実現と協力志向の社会を目指すためには、隗より始めよ、の通り、先ず新政党内部からでしょう。
協力志向は人間の強い利己性と矛盾しており非効率なものですが、利己性を相互に認め尊重し人間の社会性の中に活かすことが、多様性に富んだ生きる喜びに満ちた自己実現と協力志向の社会を現出する方法だと思います。
新政党結成と運営にSNSを活用することは、自己実現と協力志向に適合するだけでなく、時間と労力と資金の削減に有効であると思います。
寄付型のクラウドファンディングも新政党への参加と協力志向促進に有効な方法でしょう。
活動情報や経理情報のホームページへの詳細掲載は、自己実現と協力志向のベースです。