カテゴリー: 政治

最近、国政と国民の声との乖離が目に付きます。行政におけるイージス・アショア解約問題やアベノマスクの思慮不足・税金の無駄遣い、立法における新型インフルエンザ等対策特別措置法自体およびその改正法の不備、司法における国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書改ざんの不起訴処分など枚挙に暇がありません。

これは、国会議員や官僚が高い志や現場主義等を放棄し、国民生活の現状や国民の思いを把握していないこと、国民が市井情報や政策案などの発信に消極的で、国政の場に要望事項や政策案などを積極的に提供してこなかったことに起因していると思います。

国民のために働くという志は、国会議員や官僚自らに思い出してもらうことにし、国民が正しく民意を発信し、集約する手段について提案します。

情報技術（ＩＴ）が国家の価値観、個人の価値観に与える影響

産業革命が近代民主主義を推進したのと同様に、ＩＴ革命は、国際関係、国家戦略、国民生活に大きな変化を与え、国家の価値観、個人の価値観を変えています。

個人の価値観は、人間の価値観を自分に適合させて展開するものですが、集団である国家の価値観の影響を強く受けるので、国家の価値観を生活環境の変動に応じて正しく変化させる必要があります。

国家の価値観は、政府や官僚が決めるものではなく、国民各個人の価値観の共通項あるいは分布であります。

現状は、この活動舞台の大きな変動に対応して国家の価値観、個人の価値観をうまく変化させることができず、戸惑っているように思います。

ＩＴの利用により、人々は自らの五感で体感し、頭で考え、記憶し、身体を動かす地道な努力の末に目標を達成して歓びを感じるという人間の価値観を少しおろそかにしているように感じます。

その現象として、与野党を問わない国政や選挙での失態、ＳＮＳ上での誹謗中傷や虐め、問題ユーチューバーの愚行、思いつきの一発芸などが世の中に氾濫しています。

産業革命において機械が人間の体力の一部を越したように、ＩＴ革命においてＩＴシステムが人間の知能の一部を越しました。

例えば、人間は自動車より速く走れませんが、より速く走るという目標を努力の末に達成して歓びを感じています。

人間は計算や記憶においてＩＴシステムにかないませんが、ＩＴはあくまで課題を解決するための手段であります。

人工知能や超高速通信などだけでは解決できず、人間の独創性、直観、知性、心と身体がＩＴを利用することによって解決できる課題は山積しており、新しい生活環境においても、例えば、環境問題、各種紛争、新型コロナ感染症、ゲーム依存症、生き甲斐喪失、個人の価値観に国家（集団）の価値観が必要以上に影響を与えるなど新しい課題は次から次に発生します。

従って、生きる歓びをより多くの人々が体感するという創造主から託された人間の価値観を再認識し、ＩＴ革命後の国家の価値観、個人の価値観を形成しなければならないと思います。

さらに、個人の価値観を広く収集し、集約して国家の価値観を形成することは、ＩＴが高度に発達した現代において初めて可能になったことであり、ＩＴを組み込んだ新しいＩＴ組込み民主制の始まりではないでしょうか。

ＩＴ組込み民主制の必要性

日本人の脳にあるセロトニントランスポーターの量は、世界でもいちばん少ない部類に入るため、日本人は、実直で真面目で自己犠牲をいとわない人々だが、不安感が強く、いったん怒ると抑制能力が利きにくいと言われています。

このことは、昨今のＳＮＳでのバッシング、コロナ自粛警察、古くは軍国主義に反対する人々を非国民と非難した風潮など否定しきれない面もあります。

彼を知り己を知れば百戦殆うからずと言いますが、己を知るだけではなく、弱点を補強しておくことが必要です。

平常時に国家の価値観を多くの国民の個人の価値観の共通項あるいは分布として形成し、国民の間で共有しておくことは、日本が強大な危機に面しても国として冷静に対応するために重要のことであります。

政府は2001年にＩＴ戦略本部を立ち上げ、５年以内に世界最先端のＩＴ国家になると宣言しました。しかし、実行が殆ど成されず、今回のコロナ対策での特別定額給付金の給付遅延によって行政デジタル化の遅れが表面化し、日本のＩＴ化が多くの国の後塵を拝していることにやっと気がついたのが実情です。

国民自らが国家の価値観を国民の総意として積極的に形成する必要があります。

ＩＴ組込み民主制概要

ＩＴを活用して大衆から市井の情報を収集し国政に反映する民間の非営利の情報提供組合を設立します。

情報提供組合は、ＩＴ議員として国会に政策案や意見を提供します。最終的には国会に議席を持ちます。

情報提供組合は、情報技術、政治、経済など各分野の専門家と、例えば数十万人の組合員から構成されます。

情報提供組合は、生活情報、海外情報、課題情報、意見、政策案などの情報を組合員からオンラインで収集し、人工頭脳などを使って分析・集約し、ＩＴ議員として国会に提供します。

個人の価値観は集団の価値観の影響を強く受けるので、ＩＴ議員が為政者によって操作されないように万全の策を講じなければなりません。ＡＩプログラム、収集した情報などすべて公開が原則です。

これを怠ると、民意を広く募るどころか、ＩＴ議員によって思想統一されてしまいます。

国内外の多くの人々が空間を乗り越えてほぼ同じ時間に意思疎通し、同じ課題を解決するために協働可能としたＩＴを手に入れた人間は、ＩＴを争いのために用いることなく平和のために使用し、人間の価値観の実現に役立てたいものです。

今から２５００年も前に孔子が、政治は軍備、経済、いずれよりも信頼が大切であると説いています。しかしながら、最近の政治のなされようをみるとき、国民が信頼をよせうるものか疑問を抱かざるを得ません。

間違った国の政策に従わないといけない恐怖

戦争経験を持つ人は、間違った政策が公権力で行使されることの恐怖や憤りを肌身で感じたと思いますが、戦後に育った我々はそのような恐怖を実感することはあまりありませんでした。

しかし、今回のコロナウイルス対策では、現状把握に不可欠なPCR検査を受けるための要件を厚生労働省の自己都合で設定され、PCR検査数を増やすための方策を迅速に進めることなく時間を徒過しました。

PCR検査を受ける自由を奪われて早期治療を受けられずに亡くなられた方々の無念を思い、また、それが誰にでも起こりかねないと思ったとき、間違った国の政策に従わなければならない状況下での個人の無力さに怖さを感じました。

人間は変わることができないのか

人間が本質的に孔子の教えを忠実に実行できるものであれば、人間社会は争いのない平和なものとなっているでしょう。

しかし、孔子から２５００年が経過しても戦争が起こり、多くの国において利己的で誤りを恥じない指導者が闊歩し、多くの人々が自分の目標を目指して楽しく生きる権利を奪われようとしています。

この事実を少し別の角度から見ると、人が生きることは、持って生まれた業を克服して自分の価値観を実現することに意義があることを示唆しているのでしょうか。

そして、人の心の成長は一世代限りであり、本質は世代を経ても変わらないと考えると、人間は、経済、文化、地球環境の変化につれて社会の価値観を変化させ、その中で各人がそれぞれ異なる自分の目標を達成する喜びを感じるために生きている気がします。

さらに、生と死（存在の世界と無の世界）を繰り返すことによって、創造主から託された生きる喜びをより強く実感できるのではないでしょうか。

憲法改正について

人間は、生活環境に合わせて社会の価値観を変化させるものであり、一つの社会の価値観の時代、例えば江戸時代でも２６５年で終焉し、価値観の全く異なる明治時代に突入しています。

このようなことから、日本国憲法の改正も、世界情勢を含めた社会環境が大きく変わらない時まで有効なものとして、現在社会の価値観をベースにして作成されるのがよいと思います。

感覚的にとはいえ、国家権力に対する個人の力の圧倒的な弱さを感じたとき、国家と国民との基本的な権利義務を定める憲法の大切さを改めて認識しました。

両者の関係の中で大切なものは、国家権力の行使と国民のチェック機能との関係と、生命を国家に捧げる戦争の許容要件であるように思います。

国家権力の行使と国民のチェック機能

公文書改ざん及び政治における隠蔽の阻止、公文書公開を保障できる条文の作成に叡智を結集したいものです。

例えば、参議院の主要な役割を国政調査とし、参議院議員を国務大臣に任命することを禁止するなどして国政をチェックする機能を強化するようなことをしてもよいのではないでしょうか。

衆議院は、国会議員の愚行調査に貴重な時間を浪費すること無く、国民が真に必要とする政策を実現するための立法に専念して欲しいものです。

国会議員の資格に、政策能力を追加し、議員の不正行為や政策能力不足調査を参議院の主任務とし、衆議院の補佐業務を副任務とするなどの改革があってもよいような気がします。

いずれにしても、参議院議員の国政調査権を強化し、政府や国会議員の不正や不適性が、週刊誌に頼ることなく、国民の前に開示される仕組みが必要です。

このような参議院議員は、立法権を常時は有さず、緊急時に限定しておけば、国民の審判を選挙で受けるので、三権分立を犯すことなく、行政を監視し、縦割り行政や黒塗りされた資料開示などの問題も解消されると思います。

戦争許容要件

戦争は国民の楽しく生きる権利を奪うものであり、決して許されるものではありません。

ましてや、世界で５０００万～８０００万人の死者を出した第２次世界大戦から７５年しか経っておらず、唯一の被爆国である日本において、戦争を許容する価値観は日本国民にはありません。

しかし、人類の歴史、本質らしきところから考えると、戦争対策を備えない憲法は、現在の米国、中国、ロシアの覇権争い、北朝鮮、シリア問題などの国際情勢、および現在の世界の価値観からみても、非現実的なものと言わざるをえないでしょう。

この大きな二律背反に上手く対処することが、日本国と国民に大きな繁栄と歓びをもたらすことも真実のように思われます。

戦争放棄を明言できるような国際情勢でない現時点では、戦争を許容する厳しい要件を憲法に如何に明記するかに叡智を結集しなければなりません。

各国が平和を維持するためには、各人が自分の目標を達成するために他人との協力が必要であるのと同じように、各国が他国と協力することは不可欠です。

日本が同盟国の協力を得て戦争を回避しながら、同盟国の戦争回避に協力しない日本国は現在の日本国民の価値観からしても望む姿ではないでしょう。

日本は、自分から戦争を開始することはなく、戦争が起きる前に相手と何処までも話し合うとの前提のもとで、例えば、日本或は同盟国に向かって攻撃が開始された瞬間に相手国に攻撃可能な条項はいかがでしょうか。

世界の経済情勢が世界平和に強力な影響を与えることは、第２次世界大戦や今回の世界的なコロナウイルス感染からも明白な真実であります。

日本国憲法前文に記載された平和主義を世界で実現するために、平和主義国の自立的な経済活動を可能にするような国際的な経済協力の推進を目指す条項も意義があるように思います。

新しい価値観をめざして

人間は、農耕革命、産業革命などによって価値観を大きく変化させてきましたが、現在ＩＴ革命によって価値観を変えようとしています。

日本は、今一度奮起して、例えば、ミサイルの発射を素早く察知して堕とせるような技術開発によって核兵器の無力化を図り、価値観の大変革を起こしたいものです。

情報革命が急展開する世界で、情報を秘匿したい人々の影響下で国政の情報革命に消極的な日本の価値観がガラパゴス化しないためにも、国民がSNSなどで政策を提案し、国政に反映できる仕組みの作成が急務であると思います。