カテゴリー: 政治

戦争は開戦の理由が何であろうと、一端始まると人間のベースにある自分の生命を維持しようとする生存本能が脅かされる現実が当事国民の面前に現れます。

戦争は、この驚怖が優勢な当事国になくなるまで長期化し、莫大な数の人命が失われ、甚大な物質的、文化的損失をもたらします。

2023年のハマスによるイスラエル奇襲攻撃、2022年のプーチンによるウクライナ侵攻、遡れば1941年の日本海軍による真珠湾攻撃などがもたらした人的、物的被害の大きさと、国民が被る想像し難い心身の苦痛と、核使用の驚怖を考えると、戦争は絶対に始めてはなりません。

人間は他の動物と同様に自分の生命を維持しようとする生存本能を備えています。

仲間と協力して自分の生命を守るために集団を形成します。

自分の生命を脅かすものは、例えば隣人、同国民の他集団であろうとも排除しようとするのが生存本能です。

国の存続を脅かすものは、国民の生存本能を脅かすものとなるので、開戦の動機となります。

動物は自分が深手を負うことが明らかな戦いには本能的に挑みません。

戦争は人間の動物的な生存本能の発露が原点にありますので、国の存続を防衛するために多数の民主国家が同盟を結んで軍事力を強化することは、覇権国家による開戦防止の有効な手段の一つでしょう。

しかし、軍事力で劣勢になった覇権国家が、相手に先攻される恐怖から生存本能に刺激されて開戦に踏み切る危険が残ります。

動物において生存本能の主要な対象は食と生殖です。

農地を争奪する戦争は歴史的に終焉していると考えます。

生殖は個体と個体の争いであり、集団間の争いではありません。

してみると、現代における戦争は、単なる生存本能の発露ではなく、権力集中が進んだ指導者の偏狭な或いは独善的な考えがもたらしていると考えます。

いずれの国でも大多数の民衆は、生来的に戦争を欲していませんが、指導者の考えに煽動され、あるいは相手国の脅威や自国の全体主義的圧力に生存本能を脅かされ戦争に加担させられていくのでしょう。

権力集中は、経済的、政治的に強い国家の実現に役立ちます。

反面、偏狭な或いは独善的な考えを持つ指導者、即ち独裁指向の指導者によって戦争に突入される危険があります。

戦争を阻止するのは、生来的に戦争が嫌いな大多数の国民が、独善的な強い国家になることを求めず、独裁指向の指導者が出現しないように常日頃から監視することだと考えます。

強いアメリカを求め、トランプを大統領に選出した米国民の失敗を他山の石とし、日本経済に悪い影響をあたえるとしても、パレスチナを国家として正式承認できる人を総理大臣にしたいものです。

偏狭、独善な考えは、食に影響を与えるほど経済状態が悪いときに、煽動、ポピュリズムによって国民に拡散します。

ＳＮＳやＡＩの普及によっても国民が煽動される危険性が増しています。

これらの事実を踏まえ、戦争の悲惨さをもっと人目にさらけ出し、人命が偏狭、独善な考えより絶対に大切であることを如何なる煽動にも惑わされることなく即答できる社会環境を維持することが必要です。

独裁指向者は、ポピュリズム、煽動を駆使して独裁体制を徐々に築いていきます。

国民が偏狭、独善な考えに煽動されていくことを防止するために、ＡＩを使って現指導者の独裁者指数を表すプログラムが作成されることを切に願います。

個人や社会の価値観は政治体制と互いに影響し合い時代とともに変わることは歴史が示しています。

人は太古の昔から生存に役立つ知識や行動を試行錯誤して発見し個人や社会の価値観を形成してきました。

狩猟採集時代は、男性が狩猟、女性が採集で食物を得る分担があり、女性の地位も比較的高かったと思われます。

農耕時代になると、力仕事が多くなり男性の労働が増え、定住し財を蓄積相続し、家父長制が広がりました。

食物を耕作する土地を王国間で奪い合う古代文明から中世（封建社会）になると、領主が農民を支配しました。

土地を武力で奪い、守ることに高い価値がありました。

商業資本主義が発展した近世では中央集権国家が奴隷貿易や植民地支配の主導権を争いました。

産業革命後の近代は、食物の他にも様々な財が大量生産され、民主主義が普及し、帝国主義、社会主義が台頭しました。

IT、ＡＩなどの科学技術が急速に発展した現代は、様々な政治体制を試行錯誤した後に民主体制を選択した国、民主主義を試行錯誤することを独裁体制が阻止している国、国民が強いリーダーを求めている国など異なる政治体制が混在しています。

現在、民主体制は他の政治体制より人の心地よい生存に役立つ価値観を国民に提供すると考えます。

しかしながら民主体制も試行錯誤して価値観を社会情勢や科学技術の発展に合せて更新しなければ崩壊するでしょう。

議会制民主主義共和国として誕生し、民主的なヴァイマル憲法を擁したヴァイマル共和国は、不景気、ヒトラーの巧みな演説、ナチ党のデマ、煽動などに対抗できる価値、政治を提供することが出来ず崩壊し、ヒトラーの独裁体制を誕生させました。

最近、米国では民主党政権が格差の拡大、ＩＴ技術革新などに対応した価値観に基づく政策、法整備を行うことができず、独裁的なトランプ政権を誕生させました。

民主体制で大切な価値を有する人権は、自由・平等・多様性です。

しかし、人が生存するために最も大切なものは食物です。

現民主体制も、全ての国民がひもじい思いをせずに食物を得ることができるような経済・社会改革を優先的に実施しなければ崩壊の憂き目に遭うでしょう。

「衣食立りて礼節を知る」は、生身の人間が試行錯誤して得た価値観でしょう。

試行錯誤は、課題解決のために熟慮した方策の実行の失敗を分析し、修正した方策を実行することを繰り返して課題を解決することです。

例えば、高関税が経済全体に与える影響を分析することなく性急に高関税を課すようなことは、試行錯誤ではなく、価値観における高関税の価値の優先順位を低くするだけです。

ＩＴ技術革新により情報戦略が飛躍的に有効になった現代、民主体制はデマ、煽動、ポピュリズムの標的になります。

このような前代未聞の状況下では、人権の一部を制限しても民主体制を固守できる法・制度改革を迅速かつ適切に実施することが急務であると考えます。

民主主義の原点である選挙において当選した米国大統領や兵庫県知事陣営がＳＮＳで拡散した情報の正確性に疑問があるとともに、それを正すべきオールドメディアの対応不足が議論されています。

民衆は正しい情報を通してふさわしい為政者を選出することが出来ます。

また、真実が不明瞭な社会は民衆に漠とした不安感を与え、健全な科学、経済、文化の発展に悪い影響を与えます。

公共テレビ、民間テレビ、ＳＮＳは、正しい情報を民衆に提供することによって、民主主義を発展させ、平和を維持し、環境・貧困などの諸問題を解消して、民衆の日常生活を豊かにするという存在意義を有します。

民間テレビは、政治、経済、世事、国際情勢などを真実に反することなく、若干反体制視点から広域に発信することにより、民主主義社会の自由、平等、多様性を保障する意義があると考えます。

さらに、音楽、スポーツなどを人々の楽しめる形で広域に発信することで健全な文化活動を促進し民衆の日常生活を豊かにします。

ＳＮＳは誰でも手軽に身近な正しい情報を発信できるメリットがある反面、虚偽情報や発信者の価値観に染まった情報を拡散し民衆を混乱させて判断を誤らせるデメリットがあります。

民間テレビがその社会的意義をアップデートすることなく旧態依然な放映を続けていることに選挙制度延いては民主主義の危機を感じます。

フジテレビの人権問題に関する出直し記者会見は、記者会見自体もさることながら、出直し会見のために任命された新社長がＳＮＳに対するフジテレビの社会的意義を問われて、「フジテレビのリーチはＳＮＳより広域である。」と回答する夢のないものでした。

ＴＢＳのワイドショーでコメンテーターがＳＮＳの偽情報をファクトチェックすることなく引用して世間の顰蹙をかいました。

他局でもコメンテーターとしての資質に疑問のある人がワイドショーで他人の意見を受け売りしている場面を散見します。

民間テレビには、ＳＮＳや公共テレビでは果たせない社会的意義を熟慮断行されることを願います。

民間テレビには、前述の社会的意義の他に、ＳＮＳで発信された影響の大きい偽情報を正す真情報をインターネット等も併用して高い信頼性の基に迅速に配信し、民衆が真実を知ることを確保する民主主義の守護神の一翼を担われることを期待します。

ＡＩはタンパク質の立体構造予測、医療診断、自動運転など様々な分野で急速に活用され始め、人類に大きな幸せをもたらすでしょう。

反面、近時各国において、政治の世界、特に選挙などで民衆を煽動し感情に訴えて群衆を特定の考えに誘導する有効な手段として利用されている節があります。

人々がＡＩやＳＮＳを過信することなく、自ら考えて行動することが、ＡＩを利用して民衆を扇動しようとする政治家の出現を阻止し、延いては戦争の勃発を防いで平和をもたらすと考えます。

１１月５日に行われた２０２４年米国大統領選挙で利己主義をポピュリズムで糊塗したトランプ氏が圧勝しました。

１１月１１日の兵庫県知事選挙では県議会で知事の不信任決議案が全会一致で可決されて失職した斉藤元彦氏が疑惑の真偽不明の状態で当選しました。

二つの選挙で人の本性を信じた私の希望的予想は裏切られました。

自分の価値観と異なる対立集団の主張も、その構成員が抱える苦境や苦情を知り、自分も同様の苦境に立たされていると、正当なものと思われてきます。

しかし、選挙は民主主義を実現するための一つの基本手段であり、人民の「人権、自由、平等」を守った上で政治を実行する自分の代行者を選ぶ制度です。

人間は、感情が伴わないと行動せず、知性だけで行動を起こすことはないと言われています。

選挙がお祭り騒ぎのようになり、或いはＳＮＳを駆使して人々の感情を煽動し、正常な判断力を阻害するものにすることは断じて許してはなりません。

民主主義は人民のための政治を目指し、ポピュリズムも人民第１主義を意味します。

民主主義とポピュリズムの違いは、選挙で選ばれた政治家の人格の違いにあると思います。

民主主義では政治家は真摯に人民のためを思い、ポピュリズムでは自分の利益を利己的に追求するでしょう。

ポピュリストであるヒットラーは、１９２９年の世界恐慌に喘ぐ議会制民主主義のヴァイマル共和国で、経済的に苦境に立つ人々を人民のためと煽動して選挙に勝利しナチス党首として首相になって権力を把握し、民主主義国家を忌まわしい独裁体制のナチスドイツに変貌しました。

人民第１主義のポピュリズムが人民のための政治を目指す民主主義を破滅させるのは奇妙なことです。

民主主義は政治家が人民のための政策を自ら考え出し人民にアピールして支持を得ようとするのに対し、ポピュリズムは対立者やその政策の欠点を人民に訴えて支持を得ようとする傾向が強い気がします。

野党はポピュリズムに陥りやすいですが、政策をしっかり提示し、人民が政策重視で選挙権を行使することが、ポピュリズムから民主主義を守るために大切なことだと思います。

トランプ氏の言動を見ていると利己的で人格的に米国大統領にふさわしいとは思えませんが、ノーベル賞受賞のために変貌することを望んでいます。

斉藤兵庫県知事の人格情報および兵庫県庁の体質に関する情報は少なく、兵庫県民が斉藤氏を再選した是非は闇の中です。

しかし、その後に発覚したＰＲ会社による斉藤氏のＳＮＳ戦略支援に関する記事を読むと人々の感情に訴えるポピュリズムの顔が垣間見えます。

在任中は自分のためではなく、県民のために県政に邁進されることを望みます。