カテゴリー: 政治

国民が、個性の性状で差別されることなく経済的に拘束されることなく、各自の価値観に基づいて自己表現可能な理想社会を実現する共生主義国家について先回投稿しました。

共生主義国家において、国民が多様性の尊重と共生の権利を行使し、義務を果たして、より多くの国民が生きる喜びを享受できるようにするためには、従来の納税、勤労、教育の権利をより確実に行使し、義務を果たして国の財源、国力、人的能力を向上する必要があります。

共生主義国家の実現に向けて、例えば国政選挙の比例代表ブロックにジェッンダーブロック、身障者ブロックなどを追加するなど政治体系の一部を提案します。

野党も政権交代可能な政党になると叫ぶだけでなく、理想とする政治体系をもっと具体的に提示し、その実現に向けて現状の制度をどのように変えていくのかを丁寧に説明するべきだと思います。

象徴天皇制

戦後、日本国民の精神的な統合を図るために象徴天皇制が採用されました。

イギリスにおいても、１７世紀に国王を処刑して共和政が誕生しましたが、混乱が続き、新しい国王を迎えて立憲君主制にしました。

共和制国家においては、直接選挙で選出された大統領が国家の象徴になっています。

国民が国家としてまとまるためには、国家の象徴になる人物が必要であることは歴史が証明しています。

日本の象徴が二人になると内紛の元になるので、現行の象徴天皇制、議院内閣制が適していると思います。

選挙制度

１８世紀に入ってイギリスでは、「国王は君臨すれども統治せず」という状態になり、選挙に勝利した多数党が内閣を組織し、議会に対して責任を持って国政を担当するという議員内閣制が確立しました。

その後、選挙制度の改正が繰り返され参政権の範囲が拡大されてきました。

日本の国政選挙は、地域および人口に基づいて区分けされた選挙区毎に定数の国会議員を選出するものです。

国民の参政に重要な選挙区においても権力と利権構造の固定化が進み、多くの弱者層を真に代表する議員を選出することが困難な状況になっています。

そこで、比例代表制のブロックに加えて、例えば、ジェッンダーブロック（女性およびＬＧＢＴの人口割合に応じた定数）、身障者ブロック（身障者の人口割合に応じた定数）、若者ブロック（３０才以下の人口割合に応じた定数）などを新設します。比例代表名簿には、ブロック区割り対象の候補者を搭載します。

若者ブロックの人口割合は未成年者の一定割合も含めたものとし、日本の将来を担う未成年者の間接的な政治参加を可能とします。

社会保障制度

福祉政策と税制を関連させてベーシックインカムを採用します。

２０１９年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１８年の日本の世帯数は５，０９９万世帯、平均世帯人数は２．４４、相対貧困率は１５．４％、貧困世帯の等価可処分所得は１２７万円ですので、貧困世帯の可処分所得は、概略１２７×√２．４４＝１９８万円、一人当たりの所得は１９８÷２．４４＝８１万円です。

ベーシックインカムを一人月額７万円にすると、貧困世帯の可処分所得は、７万円／人・月×１２ヶ月×２．４４人＝２０５万円となり、貧困から脱却します。ベーシックインカムに必要な歳出は、貧困世帯用に２０５万円×５，０９９万×０．１５４＝１６兆円になります。

所得税の納税者にはベーシックインカム分だけ所得税を控除し、高所得者には所得税を控除しないなどの給付付き税額控除を行うなどの工夫をして歳出を極力抑えます。

日本は格差が拡大し、かつ高齢化、少子化が極めて深刻な社会問題であること。

より多くの国民が生存することを保障され、欲することを行って社会貢献することが総合的に国力高揚に繋がること。

国民が多様性の尊重と共生の権利を行使し、義務を果たし、より多くの人が生きる喜びを体感することが創造主の意思であること。

日本の相対貧困率は、Ｇ７（米、独、伊、カナダでベーシックインカムの実証実験がすでに行われている。）のうち、米国に次いで２番目に高いこと。

などを考慮すると、共生主義国家日本の社会保障制度の根幹は、ベーシックインカムが適していると思います。

思想・科学技術の進歩、マイナンバー制を活用した徴税制度、規制緩和、有償ボランティアの活用など多様性ある人々の知恵と協力でベーシックインカム制度を実現したいものです。

なお、外交、軍事、教育、地方問題などについても追々提案します。

現在の世界には、日本が過去に経験してきた種々の状態や政治体制をとっている多くの国が現存しています。

例えば、ミャンマーの軍事政権は、幕府に見られる武家政権、アラブ首長国連邦の首長達の連邦最高評議会は、平安時代の貴族政治、シリア、アフガニスタン等の内戦は戊辰戦争、南スーダン等での貧困は天保の飢饉、アフガニスタンやパキスタン等での女性の権利制限は、江戸時代の男尊女卑、インドのカースト制は、江戸時代の身分制度、イラン、パレスチナ等の国教であるイスラム教は、明治時代の国家神道、中国での共産党は、戦前の大政翼賛会、サウジアラビア王国は、明治天皇統治下の大日本帝国などです。

日本では、過去の体制より、それに続いた体制の方がよいと判断して現代の民主制に変化してきたのだと思います。

今回、アメリカはアフガニスタンからの米軍撤退で、必然性が弱い中で他国の体制を移行させることは不可能に近いことを２０年かけて証明しました。

日本においても、旧体制から新体制に移行するときに、国民は多大なエネルギーと犠牲を払わなければなりませんでした。しかし、体制移行は、社会状態の変化の中で民衆も望んでいたと想像します。

一つの国において、体制移行が成立するのは、その国の国民に影響をあたえる経済、文化、環境、国外情勢などの様々な状況変化が体制移行に必然性を与え、国民が体制移行を自ら望み、勝ち取ろうと立ち上がるときに限られると思います。

現在の中国、シリア、アフガニスタン、イラン等においても、自分の個性を活かした目標達成に生きる喜びを感じている多くの国民が存在するでしょう。

このようなことを勘案すると、世界は地域によって変化の時間軸が異なり、異なる時間軸の現在の状態が同時に存在することは、地球上に多様性をもたらしていると考えられないこともありません。

各国において、時の流れの中で体制移行の条件が整っていくでしょう。

独裁制国家は、権力者が陥ってしまう傲慢さから利己的になり、国内外において国際ルールを無視します。民主制国家は協力して断固反対の意思表明を繰り返すことによって、独裁制国家内に体制移行の必然性を醸成するでしょう。

再生可能エネルギーによって石油の需要が減少すると、アラブの首長の収入も減少し、何らかの変化が生じるでしょう。

人間は本質的に権力に拘束されない自由を求めるものであり、自由を前提とする民主制が国民にとって好ましい制度であることを高い代償を払って知ることができた日本人が、遅れた時間軸の国の人々に対してできることはないのでしょうか。

１８世紀末のフランス革命なども１７～１８世紀にヨーロッパで広まった啓蒙主義の延長線上にあると言われています。民主主義は、誰もが権力から開放され、機会を平等に受けることができ、ジェンダー平等を目指しているなどを弛まずＳＮＳなどで世界に発信することが求められていると思います。

貧困国に食物を提供するだけでなく、経済的自立を支援する援助が大切でしょう。

自国に自由と平等を奪われて避難せざるを得なくなった難民を広く受入れることは当然のことと思います。

日本の民主制を、相互尊重精神の徹底、所得格差の適正化、個性を伸ばすチャレンジ精神の尊重など自由と平等をより具現化可能なものに改革し、生き生きした日本の経済、文化活動を世界に発信したいものです。

世界では親近感のあるハンガリーやポーランドで独裁制が進むなど非民主主義国が台頭し、民主主義国が少数派に転落しました。

そして、ミャンマーでは国家秩序を守るとの理由で国軍が国民を銃殺し、中国では国家統一を維持するとの理由で新疆ウイグル自治区の多数のウイグル人を強制収容あるいは虐殺しています。

このような状態を見て国家は何のために存在するか考えていました。

そんなとき、オリンピック２０２０のソフトボール選手上野由岐子選手が勝利インタビューで、「今日のこの試合、勝てたことは自分にとってもすごく嬉しいですし、チームにとっても大きな勝利だったと思います。」と語りました。

そして、男子サッカーの久保建英選手が、「自分が点を取ってチームも勝ってとても嬉しい。」と喜びました。

男女二人の名選手の言葉から人は、先ず、自分の技量が向上し上手く機能したことに歓喜し、次に、自分の属する社会に貢献できたことを嬉しく思う性状を備えたものであることを再認識しました。

勿論、個人競技でも、各選手は自分の目標達成と表裏一体の心技体の鍛錬向上に努力するのでしょう。

この性状を発露して自分の命、才能、欲望などを自己実現することが人間の根本権利であり、これに適した環境を得るために集団生活を始めたのが、人間社会の原点、意義だと思います。

多様化、高度化した社会の役割を効率的に達成するために、集団は組織化されて集落となり、集落間の紛争を経て国家が形成されました。

外国との紛争や国内の権力闘争に勝つために国家は硬直に組織化され、強い指導者を求め、強い国家に属すること、貢献することが人間本来の目標であると錯覚している人が増えつつあるように感じます。

このような社会は、歴史的にも独裁者出現の温床になります。

独裁制国家では、人間社会の誕生意義に反する国家目標が容易に設定され、国家の存在意義が国民の根本権利に不当に優先され、人間が社会生活することの意義に反することになります。

お国のためにとの目標もありましたが、個性豊かな才能を磨くという自分の目標を達成した証として何かの役に立てて嬉しいという人の本質とは異質なものでしょう。

人間の本質的な性状の発露を阻害する国家権力の行使は、国家の存在意義に悖り、人の根本権利を侵すものであります。

より多くの国民がより質の高い生き甲斐を自由に求め、平等に実現できる自由平等な生きる場を提供することが、本来の国の適正な政治だと思います。

反面、国民は国家に属し、恩恵を被るので、適正な政策に協力しなければなりません。

また、人は誰しも他人の根本権利を侵すことを許されません。

例えば、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されているときに、路上でビールを飲む人達は、国の政策に違反して他人の根本権利を奪う可能性のある危険な行為を行っているので、法的に取り締まってもよいと思います。

コロナ渦での路上飲酒は、我欲であり、人の根本権利ではないでしょう。

国民に自由平等な生きる場を提供するという国の政治の本来の姿からぶれることなく、ポピュリズムに陥ることなく、十分に理論展開して国民を丁寧に説得し、コロナ渦のような状況下での無責任な行為を取り締まる法整備は行うべきであると思います。

為政者は政治の本来の目的を判断基準の原点に据えて政治を行い、国民は国民のための適正な政治に協力するとともに、政治が本来の姿から離脱しないように監視することが、民主主義国家で有り続けるために必要なことではないでしょうか。

昨今の経済成長率が民主制のＧ７より独裁制の中国の方が高いこと、中国のコロナ感染症対策が功を奏していること、Ｇ７において経済格差が拡大していること、まん延防止等重点措置実施区域の路上で酒盛りをする日本の若者を見るとき、独裁制もよいのかなとの声を耳にします。

しかし、独裁制は人民を身体的に生きる集団動物化する政治制度であり、民主制は、人民に精神的な生きる喜びを感じる場を与え、人間の存在意義を具現化する政治制度であることを強く再確認する必要があると思います。

民主制

民主制は人民の大多数に生きる喜びを感じ得る場を与える人民による人民のための政治制度と言えるでしょう。

この民主制が成り立つのは、経済が発達し、人々が身体的に生きることを保障され、各人が自己実現などの精神的満足感を求めて生きる環境が整備されたときだと思います。「衣食足りて礼節を知る」とはよく言ったものです。

民主制の弱点

アテネの民主制時代を生きたプラトンは、民主制が崩壊するのは独裁者を宿す人民の知識不足、自由偏愛にあると２４００年も前に警告しています。

人民の意思に従って政治が行われる民主制のベースには経済発展がありますが、経済発展に伴って商才のある人民は富裕層になり、富まない人民の大部分は大衆層になります。

当初は人民である富裕層と大衆層が統治しますが、富裕層と大衆層との利害が衝突し大衆層を煽動する独裁者が漁夫の利を得て独裁者になるという悲劇がギリシャ以来歴史上繰り返されています。

アテネの民主制は経済発展を支えた奴隷の犠牲の上に成り立っており、奴隷を含めた大多数の人々に生きる喜びを感じる得る場を提供できるものでなく民主制と言い難い面もあります。

しかし、プラトンの警告は、産業革命による経済発展がもたらした近代民主制にも当てはまると思います。

現代民主制においても、政治に大衆層より富裕層の意思が強く反映する傾向があり、富裕層と大衆層との利害が衝突しています。

そして、富裕層は株式の配当金や売買益などで富みの蓄積を図り、大衆層との間の所得格差を構造的に拡大させています。

大衆層の所得を増やして所得格差の拡大を阻止すると主張する独裁者を許容する気運が醸成されつつある気がします。

独裁制は、人民の大多数が自らの意思に従って行動できす、人間の存在意義を具現化できる政治制度でないことをメディアや有識者が常に声をあげて大衆に語りかける必要があります。

民主制の弱点

富裕層、大衆層が民主制を守るという大局的見地に立って民主制の弱点を補う仕組みを社会制度として取り入れておかなければ、文明の進んだ現代においても独裁制を求める弱さが人間の性にあります。

民主制は人民が政治制度を制定し実行するために権力を設定します。

民主制の理念では、自由を極めて尊重します。

この場合の自由は、福沢諭吉がlibertyを自らをもって由となすと訳したように、自らの意思に従って行動することへの自由あり、自分の才能や環境に適合した目標を設定、達成することに喜びを感じて生きる自由であると思います。

自由には、権力による束縛からの自由という側面もあると言われますので、権力は民主制の実施に必要のものに限定すべきでしょう。

しかし昨今、多くの人が民主制の実施に必要な権力からの自由まで求めている気がします。

民主制は、人民が各人の価値観を相互に尊重しその実現の場を提供する政治制度ですので、例えば、まん延防止等重点措置実施区域の路上で酒盛りをする人に対する罰則規定があっても民主制の理念に反しないと思います。

さらに、民主制が尊重する平等についても、人は生来、知力、体力、興味、感性、容姿、環境などが異なることを無視した悪平等が横行し、却って自らの意思に従って行動する自由を制限している気がします。

経済発展をもたらし近代民主制の産みの親ともいえる資本主義についても自由の尊重が過剰で経済格差をもたらしている気がします。

例えば、企業に高配当を要求し、貴族が自分の荘園から年貢を徴収したように、高配当金を徴収する旧態依然な富裕層の利己的行為を規制することは、民主制のベースとなる自由経済を脅かすものではないと思います。

独裁制

独裁制は、ある一個人、少数者または一党派が絶対的な権力を持って独裁者層を形成し、独裁者層およびその協力者からなる支配者層のための利益を大多数の被支配者層を犠牲にして追求する政治制度いえるでしょう。

戦争、社会の混乱、経済の困窮などの緊急事態時に出現し、緊急事態の消滅した後も支配者層が権力を離さなく存続することが多く見られます。

独裁制が悪い理由

今年５月の全国人民代表大会閉幕後に、李克強首相が、中国には平均月収が１０００元（１万５０００円）前後の中低所得層が６億人いると述べたように、国民の約半分が貧困層です。

中国では、鄧小平が始めた社会主義市場経済によって経済発展し、人民の一部は独裁者層が立てた政策の実行者になることによって市場経済従事者層化し、他部は貧困者層化したと思われます。

これにより、中国は独裁者層、それに協力する市場経済従事者層、貧困者層から構成されていると思います。

市場経済従事者層の自己目標達成への自由を求める欲求は強くなったと思いますが、残念ながら独裁者層と共存共栄の関係にあり、絶対王制を倒して政府を樹立した民主制国民の自由への希求には質的にも量的にも及ばないでしょう。

そして、独裁者層は、市場経済従事者層から徴収した税の多くを独裁者層で分配し、一部を社会に鬱積する不満解消のために市場経済従事者の低所得層および貧困者層に分配するという構図が見えてきます。

中国独裁者層は、覇権を国家目標に掲げ、人心の統一を図っています。

６億人もの貧困者層に生きる喜びを実現する場を提供することなく、戦争を前提とする覇権争いに人民の目を向けさせている独裁制は、各人が多様性のある個性に基づいて「生きる喜び」を具現化し「存在すること」を創造主とともに共感するという人間の存在意義に悖る政治制度ではないでしょうか。

独裁制は、人民に望まれて出現したとしても、年月が経つと独裁者層が利己的になり人民の権利を蹂躙するのが人間の性であり、歴史的にも証明されています。

人間は先ず肉体的な存在を確保できた後に精神的な生きる喜びを求めるものなので、政治制度と経済活動は分離し難いものです。

従って、政経分離と一見説得力のある言葉で正当化して独裁体制国と長期的な戦略なしに貿易することは慎むべきだと思います。

市場経済従事者層の貿易から得た利益が独裁者層に流れ独裁制の維持に利用されることを考慮しなければならなしでしょう。

近代民主制は、人民の大部分が自らの意思に従って行動し生きる喜びを感じることができる場を整備するために、独裁制など旧来の政治制度に変わって登場したものであり、少なくとも名前の知れた文化人が独裁制を認めるような無見識をメディア等で披露しないで欲しいものです。

所得格差が時間の経過につれて拡大するという現在社会の構造上の欠陥を是正するために、民主主義、資本主義を根幹とする現行自由民主主義を改革することが不可欠であると思います。

厚生省の２０１９年の国民生活基礎調査によると、２０１８年の世帯所得の中央値は４３７万円です。世帯所得が４３７万円以下の世帯が約２，５５０万世帯、１世帯の人員を約２．４人とすると人口の約半分の６，１２０万人がこのグループに属します。ここから社会保険料や諸々の税金が引かれるとかなり厳しい生活になります。

国会議員の年収を２千万円とすると、世帯所得が２千万円以上の世帯は１．２％で６１万世帯、１４７万人がこのグループに属します。

人間は様々な価値観を求めて生きているので、所得で人々をグループ分けすることはできませんが、一つの見方として、６，１２０万人の５０％グループ（国民の半数）の代表が一人も参加せず、１４７万人の１．２％グループ（国民の１．２％）を代表する国会議員のみが議論して社会のルールを決める自由民主主義では所得格差が拡大していくのは当然の成り行きでしょう。

人間性

人間は己の価値観を実現するための行動に生きる充実と喜びを感じるいきものだと思います。

このように生きるために、利己性を生来の性としているのでしょう。

人間は生まれつき社会性も持ち、他人を喜ばせたい、不快にしたくないとの欲求を持っています。

そして、他人の利己性を尊重するという社会性も持っていますが、他人が自分の存在を否定しないことを条件にしています。

従って、例えば、人徳のある国会議員が５０％グループに利益をもたらす法律を提案したとしても、１．２％グループの利益を構造的に損なうような法律を自ら進んで提案するとは考えられません。

このような現実を冷静に眺めると、国家の既存体制を５０％グループに利益をもたらす構造に改革するためには、５０％グループを代表する国会議員を自らの力で選出すること必要です。

５０％グループを代表する国会議員の選出

さいわい、日本は自由民主主義です。

例えば、５０％グループの有志が、日本全体の経済を発展させる構造と、所得格差の拡大に歯止めを掛ける構造とを両立させる経済・社会構造を具体的に示し、その実現を旗印に５０％グループの有志が新政党、謂わば、改革自由民主党を結成し、選挙で勝てばよいのです。

新政党の目標

５０％グループは世帯所得が全世帯の中央値より低い世帯に属する人のグループであるので、改革自由民主主義下においても存在します。

従って、現行自由民主主義の改革すべき点を明確に絞るべきであると思います。

創造主は、生きる喜びの多様性を求め、人々に異なる財力、環境、知力、体力、興味、感性、容姿、を与え、個性に応じた己の価値観の実現を目指す人間とともに存在を確認されていると想像します。

してみると、改革すべきは、財力に差があることではなく、（１）格差拡大に歯止めが掛からない構造、（２）生きるのに金銭的に精一杯で充実とか喜びを感じることができない貧困層が存在する構造、だと思います。

（１）の構造は、産業を育てるという己の価値観を実現するとは言いがたい、金だけを目指して投資する投資家を優遇する制度、例えば配当金を高くしないと企業に資金が回らない制度にあるのではないでしょうか。企業収益の配当金、従業員給料、再投資、税金への配分を見直し、配当金の割合を減らして他の部分、特に税金の割合を高くし、国として戦略的な投資を進める必要があると思います。

他にも不要な既得権を保護する制度が多く存在するでしょう。格差拡大の歯止めに有効な規制緩和が必要です。

（２）の構造の解消には、もう一方の５０％グループと共同して日本の経済力を強くすること、貧困層を物質的に援助するだけでなく、特に若者に生きる喜びを体感できる場を提供できるシステムの構築が必要だと思います。

新政党の実現に向けて

目標の明確性と運営の明瞭性を堅持した、長い道のりと多くの人々の心を一つにした努力を必要とする活動になるので、組織の明確な新政党の設立が必要になると思います。

富と権力志向の社会より非効率な自己実現と協力志向の社会を目指すためには、隗より始めよ、の通り、先ず新政党内部からでしょう。

協力志向は人間の強い利己性と矛盾しており非効率なものですが、利己性を相互に認め尊重し人間の社会性の中に活かすことが、多様性に富んだ生きる喜びに満ちた自己実現と協力志向の社会を現出する方法だと思います。

新政党結成と運営にSNSを活用することは、自己実現と協力志向に適合するだけでなく、時間と労力と資金の削減に有効であると思います。

寄付型のクラウドファンディングも新政党への参加と協力志向促進に有効な方法でしょう。

活動情報や経理情報のホームページへの詳細掲載は、自己実現と協力志向のベースです。

５０％グループの多くの有志が新政党結成に挑戦してオンラインで結ばれ、時には集会し、理想とする社会の姿を描いて制度を作成し、誰にでも理解できるようにやさしく説明して広く発信し、賛同する人達がさらに参加し、選挙で勝つという無血革命とも言える改革自由民主主義の実現を見たいものです。

先般行われた米中外交トップ会談において、米国側が新疆ウイグル自治区や香港の人権問題を議論したいとしたのに対し、楊政治局委員が「アメリカの人権問題は根深い。この４年の間に浮上したものではなく、黒人への殺りくは昔からある。他国に矛先を向けるべきではない」と反論し、ブリンケン国務長官が「アメリカは国内ではより完全な団結を目指し、不完全さや過ちを認め、開放的に透明性をもって立ち向かってきた。課題から目を背けたり、存在しないように装ったり、隠したりしない」と応酬しました。

両者の応酬に刺激されて個人と社会あるいは国民と国家の関係について、もう一度考えました。

人間の利己性

１７世紀のホッブスは、「ヒトはヒトに対してオオカミである。」と比喩し、人間は、本来的に他人の利益より自分の利益を優先させる利己的な存在であるとしています。

創造主は、「無」の対極の「有」である「存在すること」を「身体」と「心」と「知能」で現出することを人間に託されたとすると、人間は先ず身体的に生きることを遺伝子に組み込まれ、自分が行き続けることを最優先するのでしょう。母親が命がけで子を守る行為も自分の遺伝子を繋ぐためとも言われています。

「心」の面でも、自己愛を備えているだけでなく、己の能力や興味に基づいて自らが設定した目標を達成したときに実感する存在意義や喜びを個として生き続けるための糧にしていると思います。

人間の社会性

１８世紀のアダム・スミスは、人間は生まれつき社会的であって、他人を喜ばせたい、不快にしたくないとの欲求を有するとしました。

１９世紀に、進化論のダーウィンは、人は社会的存在であり、孤独を嫌い、家族の枠を越えて他人との交流を望むものであると述べています。

創造主は、「有」をより強く感受するために、人間が活力のある大きい変化を具現化することを期待し、「心」に社会性を組み込まれたと想像します。

これにより、人間は所属する集団や仲間の役に立ちたいとの価値観を遺伝子に刷り込まれ、集団や仲間の目標に向かって仲間と協力することに大きな喜びを感じるのでしょう。

しかし、人間の社会性本能は、自分が属する集団や友好関係にある集団内では「生きる喜び」の具現化にプラスに働きますが、利害が衝突する集団には及ばず、逆に衝突を激化させるように働くというマイナス面もあります。

人間の存在意義

創造主が、集団を組んで又は組まずに棲息する多種類の動物に加えて、脳内に自分の概念の世界と価値観を自由に構築する人間を宇宙に送り出されたのは、各個人が多様性のある個性に基づいて「生きる喜び」を具現化し「有」を創造主とともに共感するためだと想像します。

「生きる喜び」を具現化するために、目標設定、実現努力、目標達成のサイクルを繰り返しますが、好きなことといえども目標を達成するためには、怠惰、傲慢などの心的な利己性、独占、貪欲などの身体的な利己性を克服しなければなりません。

そして、目標達成に伴って皮肉にも利己性も大きくなりますが、次回は、より大きい努力でより大きい目標を達成することになり、このように人は成長し、より強く、「生きる喜び」を創造主と共に実感するのでしょう。

国民と国家の関係

人間は、生きるために「身体」と「心」に利己性を備えますが、「心」に社会性も組み込まれており、集団で行動すること及びルールによって利害衝突を解決することが大きい利益に繋がるとの経験から社会ひいては国家を形成したと言われています。

したがって、国民が認めた範囲において国家の規則に従うことは本来の姿でありますが、規則に従わない者が出てくるので、規則の遵守を強制するために権力が必要になります。

しかし、国家の決めた規則が国家を構成する特定の集団の価値観に偏向し、他の集団の人々の生命や尊厳を否定するために権力を行使する国家は、創造主が活力ある大きい変化の具現化を期待して人の「心」に組み込まれた社会性を発露できる国家ではありません。

中国について

一集団である共産党の価値観が絶対的であって、ウイグル人や香港人の生命や尊厳を蹂躙する中国は、創造主が期待された集団ではありません。

戦乱を通して権力を手中にした共産党が、国内での権力闘争に勝利して建国した一党独裁国家をその権力で維持することは、戦乱時の権力を平和時に、権力志向に陥った共産党が未だに行使している国家です。勿論、自分の立てた目標に向かって努力し、自分の存在意義を感じている中国人も大勢いると思いますが、今の中国は、国民に広く「生きる喜び」を具現化するための場を提供するものではありません。

コロナ感染対策を強力に推進し、他国に比して高い経済成長を実現できた所以は、種々の人権問題が存在しないように国内外で装ったり、隠したりするなど国民の自由と権利を制限して集団の力を強め、多くの国民の「存在すること」を創造主とともに共感する喜びを犠牲にした結果であると思います。

アメリカについて

アメリカも人種問題や過大な貧富格差など多くの課題を抱えており、国民は望めば誰もが自分の価値観を実現するために努力できる状態にあるとは思いません。

しかし、大人になっても自己中心性を克服できていないトランプ大統領の再選を阻止し、国内に存在する不完全さや過ちを認め、開放的に透明性をもって立ち向かうと言うアメリカの努力に期待したいものです。

日本について

民主主義と経済を両立させたい日本は、米国と中国の狭間で苦悩しています。

経済格差、ジェンダー格差、働き方改革、グリーン社会の実現など多くの国内課題を解決し、大多数の日本人が幸せに生きていることを世界に示すとともに、貧困国への支援、温暖化防止の技術開発、技術支援、文化交流などを積極的に行い、日本は人間の社会性のプラス面を世界に展開する集団であることを広くアピールし、世界の平和に貢献したいものです。

このような国の人徳ある指導者の発言に耳を傾けない国と決別しても国民は清貧に耐えると思います。

民主主義、資本主義の見直しが必要な時期にきており、与野党や学者が現在の問題点を洗い出し、日本発の修正民主主義、修正資本主義を構想するプロジェクトを国として立ち上げる必要があると思います。

現代においても、中国、ロシア、ミャンマー等では、今の指導者を中心とする支配者層は、国民の命や人権を蹂躙して、支配者層の利益を追求しています。

佐賀県吉野ヶ里遺跡を訪れたときに、国と民との関係に思いを巡らせたことがありましたので、日本における国と民との変遷を概観し、どのような国と民の関係がよいのか模索してみました。

日本の国と民の関係の変遷

旧石器時代は　狩漁や採集で季節ごとに移動しており、狩漁採集に適した小集団で行動していたので、狩漁採集を協力して行う程度の社会活動であり、経験の深い人が親族中心の小集団を先導して移動していたと思います。

縄文時代は、次第に定住生活へと移行し、数多くのムラが生まれました。しかし、富を蓄積するほど生産性は高くなく、各人ができることで他人と協力して食料を得ることがムラに貢献することであり、自然の恵みによって生かされているという価値観で、食べ物を平等に分配し、貧富の差はあまりなかったようです。

弥生時代になると、水稲農耕を主とした生産経済によって富の蓄積が可能になり、貧富や身分の差が生じ、「ムラ」間で土地や水の争いが起こり、「ムラ」が国に統合され、富者がムラ間やムラ内の紛争解決に専念する支配者層になり、農民などの民を支配するようになりました。

これに伴い人々は、「富」と「権力」という欲望に目覚め、富と権力を求めて活動するようになりました。

この富と権力は手中にすると喜びが大きく常習性があるので、人々は満足するところがなく際限なく求めます。さらに、富と権力は、他の欲望に比して他人から奪うものとの性状があり、本質的に自己中心的なものです。

しかし、富と権力に目覚めた日本人は、支配者層の価値観で動く国と被支配者層の民が組織的に富を求め、２万年以上続いた旧石器時代、１万年以上続いた縄文時代に較べて極めて短い２千３百年程の短い期間に今の日本国と国民の関係を築いてきました。

大富豪の大王を中心に多くの「くに」を統合した大和朝廷に始まる天皇中心の時代になると、富の生産量も多くなり、税制も制定され土地と農民は天皇や貴族のものとなって国の財政が安定し、支配者層の支援を受けて武士、僧侶、芸術家などが活動できる国になります。支配者層の価値観から文化や宗教が大切にされましたが、農民を含む人口の大部分を占める民に人権はありませんでした。

争いを武力で解決する専門家である武士の集団が支配する鎌倉から江戸時代になると、戦に強い武家を作るために、主君に仕えることが大切な価値観になります。従って、足軽や農民などの民も、主君に仕えることを第一義に考えなければなりません。

文明開化した明治から昭和初期の日本は、近代化がメインテーマであり、明治維新をリードした元武士の一部を中心とする支配者層の価値観に偏り、民の価値観を実現する政策が執られていたか疑問視する声もあります。

争いを武力で解決する武士が支配する国が終わって１０年ほど経過すると、不幸にも、武力第１主義の軍人指導の軍国主義時代に入ります。明治維新を推進した元武士達の価値観に偏った富国強兵政策の申し子でしょうか。

民が生きるための手段として作った国が第一義に存在し、その国に民が命を無条件で捧げるとの非論理性は、軍国主義国家の支配者層の権力志向の極みとしか言えません。

戦後、日本は主権在民を憲法に定め、国民は、物資の生産や製造のみならず、政治、文化活動など自分の能力に適した活動に自分の価値観を定める自由を手にしました。

その中で、日本人は富と権力を求めて努力を重ね、世界が驚く速さで経済大国の地位を獲得しました。

しかし、今、富と権力という欲望を目標に設定し、その目標達成に喜びを感じる生き方に疑問を感じる人々が増えています。

世の中が裕福になり、強い絆の集団に属さなくても生きていける社会になって、自己中心的な富と権力を求めるより、他人と共に喜べる目標達成に努力したいとの価値観が広まってきたのでしょうか。

これからの国と民の関係

上述した日本の国と民の関係の変遷をみると、国民は戦後に、ようやく支配者層から開放されましたが、富と権力の欲望を満たすために走り続けてきた気がします。

昨今の働き方改革、グリーン社会の実現、パワハラ非難、ジェンダー差解消運動などは、富と権力志向の価値観の見直しが始まっていることを示すものだと思います。

富と権力志向の価値観から決別するためには、人々は自分の能力に合わせた「自分のなりたい姿、社会に貢献できる活動」を自己実現の目標として設定し、その目標を達成するための努力と結果に喜びを感じ、国は国民のかかる活動を保障する機関であるとの国と国民全体の強い共通認識を確立することが必要であります。

そのためには、このような価値観を幼少時から教育し、体験させる教育政策が国の大切な役割になります。

縄文人も富と権力を求めませんでしたが、富の量が皆で分けるほどしか得られなかったためであり、現代のような消費社会とは事情が異なります。しかし、１万年も続いたという事実から、皆で協力するためにムラを作り、自然の恵みによって生かされているという価値観の社会は魅力的であった気がします。

富と権力志向の価値観から自己実現と協力志向の価値観に舵を切るとしても、産業が衰退し富が不足すると、民はその時の国を批判し富と権力志向者を歓迎し、国家主義、独裁主義、国粋主義、軍国主義の台頭を許すたことは世界史上の事実です。

このような歴史的な失敗を繰り返さないために、富の生産は人が生きるためのベースであるので、産業政策は人材育成を含めて国の大きな務めになります。自己実現と協力志向時での産業政策は、富と権力志向時より難しいと思いますが、日本が中国やロシアと伍していくためにも働き方改革やコロナ渦でのテレワーク等の先に良い方策を見つけなければなりません。

技術革新と資本主義が進むにつれて、貧富の差が許容範囲を遙かに超えて民主主義を揺るがす格差社会となっています。

新約聖書のマタイ伝に「持てる者はますます富み、持たざる者は更に失う」とあります。しかし、前者と後者の格差の要因は、根本的に異なるところにあると思います。

格差社会は、資本やICT技術が多くの人々から仕事をする喜びを量的、質的に奪った社会の構造変化に基づく問題であるにも拘わらず、社会が個人に責任を転嫁しこれらの人々を精神的、物質的に支援してこなかったことにあると思います。

マタイ伝の言葉は、心の持ち方を教えているのであり、自分を含めた回りの現状を素直に見聞きして受入れ、正すべきは正して生活すれば物心両面で豊かになるが、己の欲に捕らわれた自己中心的な人は精神的に成長せず他人から疎んじられて物心両面で貧しくなると語っているのではないでしょうか。

現代の格差社会

江戸時代、人工の９０％以上を占めた平民は、各人が百姓、職人、商人、漁師として自らの仕事を通して物質的、精神的に社会と繋がるとともに、互助精神や仕組みを社会に構築し格差を緩和していたと思います。

しかし、現代は、巨大資本や高度情報通信技術が個人の仕事を量的、質的に奪い取り、仕事を奪った少数派が富を独占し、奪われた多数派が貧困に面するだけでなく、仕事の質的変化によって自己表現する機会を失い、社会に役立つという満足感を奪われたような気がします。

この格差は、カネがカネを生む資本主義、情報がカネを生むICT社会では、構造的に生じるものであり、個人の努力で打破できるものではありません。

世界においても同じように格差が拡大し、人々の社会との繋がりが希薄になり、社会情勢が不安定になっています。

しかし、今まで国家や社会は、働けるのに働こうとしない者に対して新約聖書で述べられている「働かざる者、食うべからず」との価値観を、働きたくても働けない人に押付けて支援するどころか精神的に苦しめてきたような気がします。

「持てる者はますます富み、持たざる者は更に失う」

聖書の言葉は、「生きる喜び」を行動で実感した人はその行動を繰り返して「生きる喜び」をますます感じ、そのように行動しない人は人生に不満を募らせていくことを教えているように思います。

ちなみに、新約聖書には、「与えよ、さらば与えられん」と述べられています。

創造主は存在するが、死後の世界はないと思っている筆者の解釈ですが、個人の力では如何ともしがたい苦境に陥っている人々に社会や個人が手を差し伸べると、創造主は、「困っている人の役に立てて嬉しい」との感情をご褒美として与えてくださると述べているように思います。

仕事を奪われた人々の「生きる喜びの奪還」

（１）各人の価値観の転換

・各人の価値観の原点を「自分の能力に相応しい目標を達成する喜びを求めて生きる」に置くことにあると思います。

・各自に与えられた能力は千差万別です。自分の好きなこと、能力に合ったことを見つけ、各成長ステップの目標を達成して進歩していくことが「生きる喜び」であると思います。

好きで能力に合ったことでも上手くなるためには、多くの困難を克服し、大いなる努力を必要とするので、達成した喜びが小さくなることはないでしょう。人生はそう甘くはありません。

・仕事のみに「生きる喜び」を求める考えは古くなりました。多くの仕事は量、質的に変化しています。仕事以外にも社会や人の役に立つ行為（社会貢献活動など）はたくさんあります。

（２）国家の価値観の転換

・社会貢献活動をもっと高く評価する施策をとる必要があると思います。

人は、自分が目標を達成したときに自ら喜びを感じると共に、目標達成の結果に他人が喜ぶと嬉しく思います。仕事以外での社会貢献に社会はもっと謝意を表してもよいでしょう。

・自由競争原理は残したままで、税による富の再分配が必要です。

米国では保有資産で上位０．１％の層が下位９０％と同等の富を所有していると言われています。

この現状が続けば民主主義、資本主義は破綻すると考えたのでしょうか、ジョージ・ソロス氏など１９人の米大富豪が、「米国は道徳、倫理、経済上から我々の資産へ課税する責任がある」とし、自ら大富豪への増税を訴えています。

・国家の価値観の原点は、国民が楽しく生きる環境を整備することです。そのためには、何万人の役に立つことをできる能力者を育成することが大切であるとともに、数人の役に立つことをできる人が「生きる喜び」を感じられる環境作りも必要です。

・仕事という言葉には、社会への繋がり、集団への帰属意識が伴っています。従って、国家は国民にベーシックインカムを支払うと共に、社会的弱者の保護を考慮した規制緩和など諸策を講じて新しい仕事の創出に努める必要があると思います。

より多くの人々が「生きる喜び」を感じることができる、人権と自由と平和を担保する新民主主義を人々が一致協力しＩＣＴを活用して創出しなければなりません。